コラム

1.産業廃棄物を収集・処分する際に必要となる「マニフェスト」

マニフェスト(管理票)とは、産業廃棄物を収集・処分する際に使う産業廃棄物管理票のこと。

産業廃棄物の流れを把握・管理し、適正に処理されているか確認するために必要な書類で、産業廃棄物を排出する際には廃棄物の種類や量・運搬業者などを細かく記入した上で廃棄物と共に業者に交付しなければなりません。

マニフェストの交付は法律で義務づけられており、違反した場合には排出事業者にも懲役刑や罰金刑が科されます。

 

しかし、中には例外として、マニフェストの作成・交付が不要なケースもあります。

マニフェストの作成・交付が不要な場合には法律違反とはみなされず、罰則が科されることはありません。

 

2.そもそもマニフェストはなぜ必要なの？

マニフェストが必要な理由は、主に2つあります。

1つ目は、産業廃棄物の委託処理における排出事業者責任を明確化するため。

産業廃棄物は排出事業者が責任を持って適切に処理しなければならないので、処理を業者に依頼する場合にはマニフェストを発行し、委託した産業廃棄物が正しく処理されているかどうか把握する必要があります。

 

2つ目は、廃棄物の不法投棄を未然に防ぐためです。

悪質な業者だと、廃棄物を不法投棄される恐れもあります。

業者が産業廃棄物を不法投棄した場合、排出事業者も責任に問われるため「業者委託した産業廃棄物が知らないうちに不法投棄されていた」ということにならないためにも、マニフェストは必要です。

参照：マニフェストはなぜ必要？産業廃棄物を取り扱っている企業は必見！

 

3.マニフェストが不要となるケース

前項にてマニフェストの必要性について解説しましたが、以下の団体・業者へ産業廃棄物の収集・処分を依頼する場合は、マニフェストの作成・交付が不要となります。

 

▶国

▶都道府県

▶都道府県知事の指示を受けた業者

▶専ら業者

▶再生利用認定制度の認定を受けた業者

▶広域的処理認定制度の認定を受けた業者

▶運搬用パイプラインなどの処理施設を用いる業者に委託した場合

▶産業廃棄物を輸出する運搬業者

 

また、廃油の処理を以下の業者へ依頼する場合も、マニフェストの作成・交付は不要です。

 

▶湾岸管理者・漁港管理者

▶海洋汚染防止法の規定許可を受けている業者

 

4.ただし「産業廃棄物委託契約書」は必要！

マニフェストは作成・交付が不要となるケースもありますが、業者へ産業廃棄物の処理を任せる場合は「産業廃棄物委託契約書」が必要です。 

産業廃棄物の流れを把握・管理するための書類であるマニフェストと、産業廃棄物委託契約書は別物。

産業廃棄物の処分を業者に委託する際には、業者と書面にて適正な契約を結ばなければなりません。

万が一産業廃棄物委託契約書の記載に不備があった場合は、排出事業者に罰則が科されるため注意が必要です。

また、産業廃棄物委託契約書と契約書に送付されている書類は契約終了後5年間保存する必要があります。

マニフェストが不必要な場合も、処理契約書の締結・保管には注意しましょう

参照：産業廃棄物の処理を業者に委託する際のポイント。産業廃棄物委託契約書作成時の注意点とは？

 

 5.マニフェストが不要となるのはレアケース！基本的に、マニフェストは必要

原則、マニフェストの作成・交付が不要となるのは、かなりレアケースです。

今回ご紹介したケース以外では、基本的にマニフェストの作成・交付が必要になるので、産業廃棄物の収集・処分を委託する場合には、必ずマニフェストについて処理業者と確認をした上で進めましょう。 

リダクションテクノでは廃棄物の収集・運搬業務だけでなく、マニフェストの発行も徹底！

紙マニフェストだけでなく、保存しやすい電子マニフェストや電子契約書の発行も可能です。

また、マニフェストや契約書締結に関するご相談にも応じております。

 

「現在委託している業者は安いが、マニフェストをもらったことがない」

「紙マニフェストだと保存場所が必要となるので、電子マニフェストに切り替えたい」

「マニフェストのことも含め、産業廃棄物の処分に関することで相談したい！」

 

上記のようにマニフェストや廃棄物処理に関してお悩みを抱えている方は、ぜひリダクションへご相談ください！

＜こちらの記事もご参照ください＞

産業廃棄物マニフェストの種類について解説。種類を間違うと行政処分が下される恐れも…！

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