コラム
産業廃棄物 2022.06.01
産業廃棄物の基礎知識。処理方法・マニフェスト・現地確認について徹底解説
価格適正化業者選定産業廃棄物定期回収廃棄物処理法
「今年度から廃棄物の管理を任されたので、分別や処理方法について知りたい!」 そんな方々に向けて、この記事では廃棄物に関する基礎知識をご紹介します。 一般廃棄物・産業廃棄物・特別管理産業廃棄物それぞれの違いや、廃棄物の処理方法はもちろん、マニフェストや現地確認についても併せて解説しますので、ぜひ参考にしてみてくださいね。
1.廃棄物の区分と種類
廃棄物は、主に「一般廃棄物」「産業廃棄物」「特別管理産業廃棄物」のいずれかに分別されます。
▼一般廃棄物
産業廃棄物の条件を満たしていない廃棄物のこと。
一般家庭などから排出される家庭ゴミや、事業所などから排出される産業廃棄物以外の不要物が該当します。
▼産業廃棄物
事業活動に伴って発生した廃棄物の内、法令で定められた20種類に該当する廃棄物のこと。
ただし、事業活動で生じた廃棄物の全てが産業廃棄物に区分されるわけではありません。
産業廃棄物に該当する20種類の品目は以下の通りです。
| 区分 | 種類 |
| あらゆる事業活動に伴うもの | ① 燃え殻 |
| ② 汚泥 | |
| ③ 廃油 | |
| ④ 廃酸 | |
| ⑤ 廃アルカリ | |
| ⑥ 廃プラスチック類 | |
| ⑦ ゴムくず | |
| ⑧ 金属くず | |
| ⑨ガラスくず・コンクリートくず・陶磁器くず | |
| ⑩鉱さい | |
| ⑪がれき類 | |
| ⑫ばいじん | |
| 特定の事業活動に伴うもの | ⑬紙くず |
| ⑭木くず | |
| ⑮繊維くず | |
| ⑯植物性残渣 | |
| ⑰動物系固形不要物 | |
| ⑱動物のふん尿 | |
| ⑲動物の死体 | |
| ⑳以上19種の産業廃棄物を処分するために処理したもので、上記に該当しないもの
(例:コンクリート固形化物など) |
|
※上記は東京都の場合の品目です。各都道府県により取扱品目が異なります。
事業活動により生じた廃棄物でも、法令で定められた上記20品目に該当しなければ一般廃棄物と分類されます。
参照:「一般廃棄物」と「産業廃棄物」の違いとは。特に間違いやすい産廃物の種類も解説
▼特別管理産業廃棄物
爆発性・毒性・感染性その他の人の健康または生活環境に係る被害を生ずる恐れのある性状を有する廃棄物のこと。
人の健康や環境に害を及ぼす恐れがあるため、通常の産業廃棄物より厳しい規制と処理基準が設けられています。
参照:特別管理廃棄物とは?種類・該当する品目などについて詳しく解説
2.廃棄物の処理方法
廃棄物は種類によって処理方法が異なります。
一般廃棄物は各市区町村が処理する責任を持ち、産業廃棄物と特別管理産業廃棄物は排出事業者自らが処理することが原則です。
また、産業廃棄物と特別管理産業廃棄物を扱うにはそれぞれ許可が必要となるため、業者に収集運搬・処分を依頼する際には注意しなくてはなりません。
もし許可を得ていない業者に依頼してしまった場合には、依頼主である排出事業者にも罰則が科されます。
後から「無許可だとは知らなかった!」というわけにはいかないので、業者選びは慎重に行いましょう。
参照:産業廃棄物を扱うには資格が必要!産廃物の収集運搬・処理を頼むなら資格を持つ業者へ
産業廃棄物の処理を業者に委託する際のポイント。産業廃棄物委託契約書作成時の注意点とは?
3.マニフェストとは
適切な業者選びの他、産業廃棄物を取り扱う際にはマニフェストの交付も必要となります。
マニフェスト(管理票)とは、産業廃棄物を収集運搬・処分する際に使う“産業廃棄物管理票”のこと。
産業廃棄物の収集運搬・処分を委託する際に必要となる書類です。
マニフェストは産業廃棄物の流れを把握・管理し、適正に処理されていることを確認する書類です。
そのため、排出する産業廃棄物ごとに作成し、廃棄物の種類や量・運搬業者などを細かく記入した上で廃棄物と共に業者に交付します。
マニフェストの交付は法律で義務づけられているため、もし交付していない場合には法律違反となり委託した業者と、収集運搬・処分を依頼した排出事業者両方に罰則が科されます。
業者選びの際には、許可証の有無だけでなく、マニフェストを適切に交付してもらえるか確認しましょう。
参照:マニフェストはなぜ必要?産業廃棄物を取り扱っている企業は必見!
4.現地確認とは
最後に、現地確認について解説します。
“現地確認(もしくは実地確認)”とは、排出事業者が自社の産業廃棄物の処理委託先を訪問して、適正処理が行われているかチェックすること。
廃棄物処理法では、廃棄物処理の状況に関する確認は“努力義務”とされています。
ただし、努力義務とはいえ現地確認は実施しておくのがベター。
産業廃棄物は不法投棄などの違反行為を行うと、実際に処理を行っている業者だけでなく、依頼主である排出事業者も罰金や懲役刑に科されるため、現地確認を行う方が望ましいとされています。
参照:コロナ禍のいま、現地確認は必要?現地確認の必要性・手順などについて
5.廃棄物処理に関するお悩みは、リダクションテクノまでどうぞ!
この記事では、年度が変わり新しく廃棄物管理者になった方向けに産業廃棄物の基礎をご紹介いたしました。
廃棄物は種類によって処理方法などが異なるため、取り扱いや処理業者選びには注意しましょう。
ちなみに、弊社・リダクションテクノでは産業廃棄物収集運搬業許可も特別管理産業廃棄物運搬業許可も両方得ているので安心してお任せいただけます。
加えて、ただ廃棄物を処理するだけでなく、リサイクルやコスト削減に関するご相談も対応可能です。
廃棄物処理とリサイクルを合わせて行い、環境に配慮しながら一括でコスト削減できるようご提案しています。
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