コラム

産業廃棄物 2022.03.17

2022年4月から開始される「プラスチック資源循環促進法」とは?わかりやすく解説!

この記事では、2022年4月1日から施行される「プラスチック資源循環促進法」について詳しく解説!同法の概要や施行されることになった背景、基本方針、新たに有料となる対象品目・対象業種などもご紹介します。

1.「プラスチック資源循環促進法」とは?

2022年4月1日から施行予定の「プラスチック資源循環促進法」とは、プラスチックの資源循環を目的とした法律のこと。

プラスチックを取り扱っている事業所や自治体に向けて、資源循環に関する取り組みを推進するための法律です。

 

同法では、プラスチックの資源循環措置として「3R」と「Renewable」が基本原則として挙げられています。

 

まず「3R」とはReduce(リデュース)・Reuse(リユース)・Recycle(リサイクル)の総称。

循環型社会をつくるための取り組みを指し、ごみを減らすこと(Reduce)、繰り返し使うこと(Reuse)、資源を再利用(Recycle)することが求められています。

 

「Renewable(リニューアブル)」とは、再生可能という意味の言葉。

プラスチックを再生可能な資源に置き換えることが求められています。

 

つまり「プラスチック資源循環促進法」では、プラスチック製品の廃棄量を減らすだけでなく“廃棄物を原材料としてリサイクル”することや、“捨てることを前提としないものづくり”なども求められているのが大きな特徴です。

 

2.なぜ「プラスチック資源循環促進法」が必要になったのか

「プラスチック資源循環促進法」が必要になった背景には、プラスチックごみによる環境汚染が世界的な課題となっていることが挙げられます。

 

プラスチックごみは、リサイクルなどによる有効利用率が低い廃棄物。

加えて、プラスチックごみが海に漂い生態系や海洋環境に悪影響を及ぼす“海洋プラスチック問題”も年々深刻化し、世界的に問題となっています。

 

日本は廃棄物の適正処理や3Rに積極的に取り組んでいますが、その一方で、1人当たりの容器包装(プラスチックごみ)の廃棄量が世界で2番目に多いとされています。

また、これまで日本が廃プラスチック類を輸出していたアジア各国で輸入規制が行われているため、処理に困っている状況です。

 

そんな世界的課題と日本が抱える課題を解決すべく、2021年6月に「プラスチック資源循環促進法」が国会で可決され、2022年4月1日から施行される運びとなりました。

 

参照:廃プラ輸入規制による影響とは。産業廃棄物の処分を委託する際は業者選びに要注意!

 

3.「プラスチック資源循環促進法」の基本方針

「プラスチック資源循環促進法」が定めている基本方針は、以下の通りです。

 

■設計・製造の段階で取り組むべき環境配慮設計の指針を示す

プラスチック製品を製造している業者などが努めるべき環境配慮設計に関する指針を決めて、指針に適合した製品であることを認定する仕組みを設ける。

 

■使い捨てプラスチック製品の使用の合理化を目指す

プラスチック製のストローやスプーン・フォークなど、使い捨てプラスチック製品(ワンウェイプラスチック)を提供する小売・サービス業者等が取り組むべき判断基準を決める。

また、使い捨てプラスチック製品を多く提供する事業者への勧告や公表、命令を措置する。

 

■市区町村の分別収集・再商品化を推進する

プラスチック資源の分別収集を促進するべく、容器包装リサイクル法ルートを活用した再商品化を可能にする。

加えて、市区町村と再商品化の事業が連携して行う再商品化計画を作成。

計画を主務大臣が認定した場合、市区町村における選別・梱包などの中間作業を省略して、再商品化事業者が計画を実施することを可能とする。

 

■製造・販売事業者等による自主回収や再資源を可能とする

プラスチック製品の製造・販売業者などが、製品を自主回収・再資源化する計画を作成。

計画を主務大臣から認定された業者は、廃棄物処理法の業許可が不要となる。

 

■排出事業者の排出抑制・再資源化

排出事業者が取り組むべき排出抑制や再資源化などの判断基準を決める。

そのうえでプラスチックを多く排出する事業者への勧告や公表、命令を措置する。

また、排出事業者などが再資源化計画書を作成し、主務大臣に認定されれば、認定事業者は廃棄物処理法の業許可が不要となる。

 

4.有料化の対象品目

「プラスチック資源循環促進法」では使い捨てプラスチック製品の使用の合理化を目指し、以下の業種に伴う12品目に有料化が義務付けられました。

 

対象業種 対象製品
スーパー、コンビニ、飲食店、百貨店etc フォーク、スプーン、ナイフ、マドラー、ストロー
ホテル、旅館、宿泊所etc ヘアブラシ、櫛、歯ブラシ、剃刃、シャワー用のキャップ
クリーニング店etc ハンガー、衣類用のカバー

 

上記に該当する業種は、今回定められた12品目を2022年4月1日以降は有料にしなければなりません。

 

5.いまや、“環境へ配慮した取り組み”も企業評価に繋がる時代

ご紹介したように、2022年4月1日から「プラスチック資源循環促進法」が施行されると、様々なことが変化します。

しかし、「プラスチック資源循環促進法」は規制する法律ではなく、循環を目的とした法律です。

環境保全のためにも、できることから取り組んでいきましょう。

 

また、近年はエコや地球環境保全活動への注目度が増し、循環型社会へ向けた環境への配慮も重視されるようになりました。

つまり、環境へ配慮した企業の取り組みも企業評価につながる時代。

今後はより“企業としての環境へ配慮した取り組み”が注目されることが予想されます。

 

そんな時代の変化に対応し、弊社・リダクションテクノでは廃棄物処理と合わせてリサイクルも行うことで、環境に配慮しながらコスト削減ができるようにご提案しております。

ただ廃棄物を処理するだけでなく、リサイクルやコスト削減に関するご相談にも対応が可能です。

 

廃棄物処理やリサイクルなどについてお悩みを抱えている方は、ぜひリダクションテクノまでお問い合わせください!

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