コラム

1.食品廃棄物と食品ロスの違いとは

まずは、食品廃棄物と食品ロスの違いについて解説します。

 

食品廃棄物と食品ロスは混同して使われることが多い言葉ですが、それぞれ定義が異なります。

農林水産省が定めている定義は以下の通りです。

 

＜食品廃棄物とは＞

不可食部分も含む廃棄。“食べられるか否か”は関係なく、廃棄されてしまう食品全般を指します。

そのため、食べることができないもの(魚の骨や野菜の芯など)も含まれます。

 

＜食品ロスとは＞

可食部分の廃棄。食べられる状態なのに、捨てられてしまうことを指します。

例えば、食べ残しや、賞味期限が過ぎてしまった食品、過剰に作られて余ってしまった食品などが該当します。

 

2.食品ロスの現状

続いて、日本における食品ロスの現状をご紹介します。

 

令和3年(2021年)11月に農林水産省及び環境省が発表した令和元年度(2019年度)の食品ロス量はなんと570万トン！

日本人1人あたり、年間で約45kgといわれています。

 

前年度の600万トンと比べると30万トン減量されていますが、それでも多いことに変わりありません。

 

参照：食品ロスとは(農林水産省)

 

3.食品ロスの問題点

食品ロスには以下のような問題点があります。

 

■大量に生産・輸入しているのに廃棄している

前項でご紹介したように、日本では年間570万トンが食品ロスになっています。

また、農林水産省が発表した令和2年度の食料自給率は、なんと37％。

つまり食料のほとんどを海外からの輸入に頼っています。

食品を大量に生産・輸入しても、消費されることなく廃棄されてしまうのです。

参照：日本の食料自給率(農林水産省)

 

■焼却処分による温暖化への影響

食品を焼却処分する際には、温室効果を高め地球温暖化の一因とされる二酸化炭素(CO2)が大量に排出されます。

地球環境にも影響を及ぼすことから、食品ロスは早急に解決しなければならない問題になっています。

 

■埋め立てによる最終処分場の残余年数問題

食品を焼却した後に残った焼却灰は処分場に埋め立てられます。

しかし最終処分場の利用状況は年々逼迫し、環境省によると全国平均であと20年ほどで寿命を迎えるとされています。

参照：最終処分場の“残余年数”をご存じですか？日本における最終処分場の現状・問題解決のためにできること

 

4.飲食店などにできる食品ロスの削減方法

最後に、飲食店などにできる具体的な対策をご紹介します。

 

4-1.仕入れ・在庫管理を徹底する

過剰な仕入れや賞味期限切れによる廃棄を防ぐためには、過不足ないよう小まめな管理がポイントです。

 

例えば、お客様が少ない日は食材の仕入れを少なくしたり、ロットの大きい食材を仕入れる場合は料理人同士で食材を共有するなど、余分な食材を発生させない工夫が大切です。

 

また、食材を保管する際の工夫も効果的。

生鮮食材や余った食材を小分けや真空保管することで、必要な分だけ使用でき在庫を可視化できます。

 

 4-2.メニューやオペレーションを見直す

食べ残しや調理ミスによる食品廃棄が多い場合は、メニューやオペレーションを見直してみましょう。

提供する分量やレシピを見直し、素早く提供できるオペレーションを構築することで、食品ロスを抑えられます。

 

4-3.過剰な作り置きを控える

作り置きは提供スピードを速めるのに効果的ですが、過剰にしてしまうと食品ロスが発生してしまう恐れがあります。

来店状況や傾向を考慮し、適度に行うようにしましょう。

 

5.食品ロスや廃棄物に関するお悩みは、リダクションテクノにご相談ください！

ご紹介したように、食品ロスは地球温暖化などにも影響を及ぼす深刻な問題です。

環境保全のためにも、今後はより食品ロスの削減に取り組むことが求められることでしょう。

 

「食品ロスを根源から解決したい！」

「現在も食品ロスの対策を講じているが、別の方法があるか模索したい」

「食品リサイクルに興味はあるけど、何から始めればいいかわからない…」

 

上記のようなお悩みを抱えていらっしゃる方は、弊社・リダクションテクノへご相談ください！

リダクションテクノでは廃棄物をただ処理するだけでなく、様々な選択肢をご用意。

食品によっては飼料化などのリサイクルをご案内することもできます。

また、スポット回収や大量の食品廃棄、混合廃棄物の分別作業などにも対応しておりますので、ぜひ一度お問い合わせください！

 

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