コラム

1.2022年4月施行「プラスチック資源循環促進法」で削減が義務化される12品目

「プラスチック資源循環促進法」とは、2022年4月1日から施行されたプラスチックの資源循環を目的とした法律のこと。

プラスチックを取り扱う事業所や自治体に向けて、プラスチックの資源循環に関する取り組みを推進するものです。

 

「プラスチック資源循環促進法」では使い捨てプラスチック製品の使用の合理化を目指すために、対象となる業種とプラスチックの12品目に対して排出抑制が義務付けられました。

 

2.削減対象となる業種と製品

「プラスチック資源循環促進法」が適用される12品目と対象業種は以下の通りです。

 

対象業種	対象製品
小売業、飲食業、持ち帰り・配達飲食サービス業 (スーパー、コンビニ、飲食店、百貨店)etc	フォーク、スプーン、ナイフ、マドラー、ストロー
宿泊業(ホテル、旅館)etc	ヘアブラシ、櫛、歯ブラシ、剃刃、シャワー用のキャップ
洗濯業(クリーニング店)etc	ハンガー、衣類用のカバー

 

3.「プラスチック資源循環促進法」の基本方針・措置事項

ちなみに、「プラスチック資源循環促進法」では、具体的に以下の5つを基本方針として措置事項を定めています。

 

■環境配慮設計の指針を示す

プラスチック製品を製造している業者などが努めるべき環境配慮設計に関する指針を決めて、指針に適合した製品であることを認定する仕組みを設ける。

 

■使い捨てプラスチック製品の使用の合理化を目指す

プラスチック製のストローやスプーン・フォークなど、使い捨てプラスチック製品(ワンウェイプラスチック)を提供する小売・サービス業者等が取り組むべき判断基準を決める。

また、使い捨てプラスチック製品を多く提供する事業者への勧告や公表、命令を措置する。

 

■市区町村の分別収集･再商品化を推進する

プラスチック資源の分別収集を促進するべく、容器包装リサイクル法ルートを活用した再商品化を可能にする。

加えて、市区町村と再商品化の事業が連携して行う再商品化計画を作成。

計画を主務大臣が認定した場合、市区町村における選別・梱包などの中間作業を省略して、再商品化事業者が計画を実施することを可能とする。

 

■製造・販売事業者等による自主回収や再資源を可能とする

プラスチック製品の製造・販売業者などが、製品を自主回収・再資源化する計画を作成。

計画を主務大臣から認定された業者は、廃棄物処理法の業許可が不要となる。

 

■排出事業者の排出抑制・再資源化

排出事業者が取り組むべき排出抑制や再資源化などの判断基準を決める。

そのうえでプラスチックを多く排出する事業者への勧告や公表、命令を措置する。

また、排出事業者などが再資源化計画書を作成し、主務大臣に認定されれば、認定事業者は廃棄物処理法の業許可が不要となる。

 

参照：プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の概要(環境省)

 

4.提供事業者に求められる取り組み

前項でご紹介した「プラスチック資源循環促進法」の基本方針を踏まえた上で、提供事業者はプラスチックの資源循環のため主に以下のような取り組みが求められます。

 

▼プラスチック製品を提供するとき

・プラスチック製のスプーンやフォークなどを有料化する

・提供時にプラスチック製品の必要有無を確認する

・ハンガーなどを繰り返し使用してもらえるよう呼び掛ける　…etc

 

▼提供するプラスチック製品の工夫

・素材や設計を工夫する(木製スプーン・ストローが不要な構造のカップなど)

・商品やサービスに合ったサイズのプラスチック製品を提供する

・リサイクル可能なプラスチック製品を積極的に導入する　　　　　　　…etc

 

「プラスチック資源循環促進法」はプラスチック製品の使用を規制する法律ではなく、循環を目的とした法律です。

ただ使用を禁止するのではなく、上記で挙げたようにプラスチック製品を提供する際に声掛けを行ったり、現在提供しているプラスチック製品の見直しなどが求められています。

 

5.今後企業を発展させる上でも、“環境への配慮”は必須 ！

循環型社会へ向けた環境への配慮も重視されるようになった近年。

いまや企業評価は業績だけでなく、環境へ配慮した取り組みを行っているかどうかも重視される時代です。

今後は環境への取り組みが企業の今後の展望にさらに大きく関わっていくことでしょう。

 

弊社・リダクションテクノでは、そんな時代のニーズにも応えられるようリサイクルや環境施策に関するご相談にも対応！

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※こちらの記事もご参照ください

2022年4月から開始される「プラスチック資源循環促進法」とは？わかりやすく解説！