コラム

1.畳が産業廃棄物になるケースとは？

「事業所で不要となった畳は産業廃棄物に該当する？」

「畳の製造時に発生した廃棄物は産業廃棄物になる？」

 

畳に関して、上記のようなお悩みを抱えている方もいらっしゃるのではないでしょうか？

 

結論から申し上げますと、事業所や企業から事業活動に伴って排出される場合、畳は産業廃棄物として取り扱わなければなりません。

産業廃棄物とは、事業活動に伴って発生した廃棄物の内、廃棄物処理法で定められた20種類に該当する廃棄物のこと。

例えば、以下のようなシーンで排出された畳が産業廃棄物に該当します。

 

・建物の解体工事やリフォームで発生した畳

・事務所の畳を新調して不要になった畳

・事務所を解体する際に発生した畳

・畳の製造に伴って排出された廃棄物(スタイロ畳)

 

上記のような畳は、産業廃棄物として扱わなくてはならないため法律に則って正しく収集運搬・処分する必要があります。

 

 

2.産業廃棄物上の分類

畳の分別は使用されている素材によって異なります。

ひとくちに畳といっても素材は様々です。

 

例えば、畳の素材として一般的な“い草“で作られている畳は、産業廃棄物の“繊維くず”に分類されます。

一方、近年耐久性や使い勝手の観点から利用されることの多い“合成繊維”の畳は、“廃プラスチック類”として処分しなければなりません。

 

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産業廃棄物の基礎知識。処理方法・マニフェスト・現地確認について徹底解説

 

 

3.一般廃棄物としての処分方法は？

ちなみに、一般家庭からごみとして畳が排出される場合は、“産業廃棄物”ではなく“一般廃棄物”に該当します。

 

一般廃棄物とは、産業廃棄物の条件を満たしていない廃棄物のこと。

産業廃棄物は排出事業者自ら処分を行うか、業者に頼んで処分してもらわなくてはなりませんが、一般廃棄物は原則的に市区町村内で処分が行われます。

 

一般廃棄物として畳を処分するときの方法は次の通りです。

 

■粗大ごみとして自治体に回収を依頼する

■自治体が運営している処理場へ持ち込む

■畳を切断して細かく分け、可燃ごみとして排出する

■回収業者に依頼する

 

なお、一般廃棄物として処分する際も畳の材質を知っておくことは重要なポイントです。

畳の材質を確認して、適切に処分しましょう。

 

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「産業廃棄物」と「一般廃棄物」の違いって？特別管理廃棄物や、分別を間違いやすい廃棄物もご紹介

 

 

4.産業廃棄物としての処分方法・注意事項

産業廃棄物として畳を処分する際には自治体には処分を依頼できないため、排出事業者自ら処分を行うか、業者に頼んで処分してもらわなくてはなりません。

自社で処分が難しい場合には、産業廃棄物収集運搬業許可を取得している業者に依頼しましょう。

 

また、そのほかにも畳は以下の方法でリサイクルすることも可能です。

 

■マテリアルリサイクル

廃棄物を材料・原料として再利用するリサイクル手法。

例えば、い草で作られた畳はホコリなどを除去したうえで、農業で使われる圧縮藁に再資源化されるケースもあります。

 

■サーマルリサイクル

サーマルとは“熱による”という意味を持つ言葉で、サーマルリサイクルは言葉の通り、廃棄物を焼却処分するときに発生した熱エネルギーを回収・利用するリサイクル手法です。

畳の場合は、無添加のバイオマス燃料として使用されたり、他の産業廃棄物と掛け合わせて固形燃料を作ったりします。

 

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広義で使用される“リサイクル”という言葉。具体的な3種類のリサイクル方法などをご紹介

 

 

5.畳の処分やリサイクルは“リダクションテクノ”にお任せを！

記事内でも解説したように、畳は一般の家庭から排出される場合は“一般廃棄物”、事業所や企業から事業活動に伴って排出される場合は“産業廃棄物”に分類されます。

例えば、建物の解体工事やリフォームなどに排出された畳などが産業廃棄物として処分されることが多いです。

 

ただし、ひとくちに畳といっても畳の素材ごとに産業廃棄物上の分類は異なるため要注意。

産業廃棄物は品目によって処分方法や、依頼できる業者が異なります。

収集運搬・処分を依頼できるのは、許可を有している業者のみ。

産業廃棄物は自治体での処分を利用できないと憶えておきましょう。

 

今回ご紹介した畳を始め、リダクションテクノでは幅広いご相談に対応しています。

産業廃棄物の分別や処分に関するご相談はもちろん、マテリアルリサイクルやサーマルリサイクルに関するご提案も可能です。

畳の処分や産業廃棄物の扱いに悩んでいる方は、ぜひお気軽にご相談ください！