コラム

1.そもそも“逆有償”って？

“逆有償”とは、不用品を有価販売するものの、買い取り金額が運送費などとして支払う金額より下回るため、結果的に有価販売にならない取引形態のことです。

例えば10万円で不用品を買い取ってもらったものの、運送費として15万円必要になった場合に当てはまります。

つまり、商品として結果的に赤字になってしまうものとイメージしていただけるとわかりやすいでしょう。

 

“逆有償”になってしまった場合は、運搬段階までは“廃棄物”として扱わなければなりません。

有価物ではなく廃棄物として扱う必要があり、廃棄物処理法の対象になるため、マニフェストの手配が必要です。

マニフェストを交付しないまま取引を進めてしまうと、法律違反となり罰則を受けることになるので気を付けましょう。

参照：廃棄物処理法とは？知っておきたい基礎的な知識・行政の許認可について

 

ただし、排出者側が支払う運送費等より処理側が支払う買い取り金額が上回る場合は、廃棄物処理法の対象外です。

例えば10万円で不用品を買い取ってもらえて、運送費は5万円で済んだ場合には “逆有償”に当てはまらず、廃棄物処理法の対象外となります。

 

2.知らない間に“逆有償”になるケースも

前項でもご紹介したように、“逆有償”になってしまうと廃棄物処理法の対象となるので注意が必要です。

しかし、中には以下のように「知らない間に“逆有償”になっていた…！」というケースもあります。

 

■相場変動により買い取り単価が下がってしまったケース

最初は買い取り金額の方が高かったものの次第に買い取り単価が下がってしまい、実際には運送費の方が高くなってしまったということがあります。

 

■燃料費の値上がりが影響を及ぼすケース

燃料費の値上がりにより、“逆有償”になってしまうケースも。

上記と同様に最初は買い取り金額の方が高かったものの、その後燃料費が値上がりし、実際に買い取りを行う際には運送費の方が高くなってしまうことがあります。

 

■積載量の兼ね合いで運搬回数が増えてしまったケース

過積載にならないよう1回あたりの運搬量を減らしたことにより運搬回数が増え、買い取り金額より運送費が高くなってしまうこともあります。

 

3.“逆有償”の罰則について

最後に、“逆有償”で廃棄物処理法を違反してしまった場合の事例と罰則をご紹介します。

「“逆有償”に当てはまるとは知らなかった…」では済まされないので、十分注意しましょう。

 

3-1.知らない間に逆有償になり、結果的に無許可業者に依頼してしまった事例

“廃棄物”は法律に則り、該当する廃棄物処理業の許可を得ている業者に収集運搬・処分を依頼しなくてはなりません。

しかし、知らない間に逆有償になってしまった場合、廃棄物処理業の許可を得ていない業者に依頼してしまうことに…！

こういったケースの場合は、無許可営業の業者に依頼したと見なされ、『5年以下の懲役、もしくは1,000万円の罰金、またはこの併科(※法人については3億円以下の罰金)』が科されます。

 

3-2.逆有償になっていると気付かず、マニフェストを交付しなかった事例

冒頭でも解説したように、逆有償になってしまった場合には廃棄物処理法の対象になるため、マニフェストの手配が必要です。

しかし、中には「知らない間に逆有償になってしまったため、マニフェストを交付せず収集運搬・処分を行ってしまった…！」というケースもあります。

こういった場合には、マニフェストを受け取らずに廃棄物を引き渡したと見なされ、『1年以下の懲役、または100万円以下の罰金』が科されます。

 

4.廃棄物に関するご相談は、ぜひリダクションテクノまで！

記事内でもご紹介したように“有価物”だと思い込んでいたものの、実はいつの間にか“逆有償”になってしまい、“廃棄物処理法”の対象になってしまうケースも多々あります。

そのため有価販売などを行う際には、廃棄物処理担当者はもちろん、社内でも運用ルールの徹底が必要です。

 

ちなみに弊社・リダクションテクノでは、廃棄物の回収だけでなく、有価物の買い取りや廃棄物に関する様々なご相談にも応じております。

また、廃棄物のリサイクルや処理コスト削減に関するご相談にも対応。

廃棄物処理と合わせてリサイクルも行うことにより、環境に配慮しながらコスト削減ができるようにご提案しております。

 

その他、分別表の配布や社員向けの分別指導なども実施しております。

廃棄物に関するお悩みをお持ちの方は、ぜひお気軽にお問い合わせください！