コラム

1.コロナ禍で増えている飲食店の移転・業態変更・閉店など

新型コロナウイルスの影響により、生活様式が一変した現在。特に飲食店への影響は大きく、2020年は飲食店の年間倒産件数が過去最大となりました。

参照：飲食店の倒産動向調査(帝国データバンク)

 

また、2021年1月には各地にて二度目の緊急事態宣言が発令され、移転・業態変更・閉店を余儀なくされるケースも増えています。

中には「業態変更に伴い移転することが決まったが、何から手を付ければいいのかわからない…」「急遽閉店することになって対応に追われている」という方もいらっしゃるのではないでしょうか？ 

この記事ではそんなお悩みを抱えている方へ向けて、飲食店の移転・業態変更・閉店時の注意点や業者選びについて詳しく解説します！

2.飲食店の移転・業態変更・閉店する際の注意点

まずは注意点について解説します。

 

2-1.店舗の不用品は家庭ゴミではなく、産業廃棄物扱いとなる

店舗から排出される不用品は、家庭ゴミではなく“産業廃棄物”扱いとなります。家庭ゴミとして処分すると違法投棄となり、罰金刑や懲役刑が科されるので注意しましょう。

2-2. マニフェストを忘れずに作成してもらう

産業廃棄物を処分する際にはマニフェストの交付が必要です。

マニフェストとは処分業者名や処分の詳細などを記録してある“産業廃棄物管理票”のことで、適正に処理をした証となる重要な書類。回収・処分を依頼した場合には、業者からマニフェストをもらえます。

適正な処理がされたか確認するためにも、マニフェストは忘れずに作成してもらいましょう。

参照：廃棄物処理のマニフェストとは。違反した際の罰則や運用基準などをご紹介！

2-3.店舗で使用していた電化製品はリサイクル法が適用される

店舗で使用していた電化製品はリサイクル法が適用されます。粗大ゴミとして自治体に処分してもらうことはできません。メーカーに引き取ってもらうか、不用品回収業者に依頼するかの二択となります。

もし費用の節約を考えているのであれば、不用品回収業者に買い取りが可能か問い合わせてみるのがおすすめ。電化製品のリユース品を高価買い取りしている業者もいます。

3.飲食店で産業廃棄物としてよく排出される品目

飲食店で移転・業態変更・閉店時に産業廃棄物としてよく排出される品目は以下の通りです。

 

＊店舗什器(テーブル・椅子・棚など)

＊調理什器(シンク・冷蔵庫・レンジ・オープンなど)

＊家電機器(パソコン・エアコン・照明機器など)

 

前項でご紹介したように、冷蔵庫やエアコンなどの電化製品は粗大ゴミとして自治体に処分してもらうことはできません。

しかし、調理什器や家電機器の中には状態によっては買い取ってもらえる物もあるので一度問い合わせてみると良いでしょう。

4.失敗しない！業者選びの際に気を付けたい4つのポイント

続いて、業者選びのポイントについて解説します。

 

4-1.必ず見積りをとる

まずは“どんな作業にどのくらい費用がかかるのか”“相場に合った適正な価格かどうか”を確かめるために必ず見積りをとりましょう。

物件の貸主側が不用品回収業者を手配してくれるケースもありますが、紹介料を上乗せして請求することもあるため、事前に見積もりを要求するようにしましょう。

4-2.備品等を全て回収してもらえるか確認する

業者によっては、備品等を全て引き取ってもらえないケースもあります。そのため、何を回収してもらえるのか事前に確認しておくことが必要です。

4-3.スケジュール確認

業態変更や店舗をリニューアルする場合には、急いで対応しなければならないこともあります。

そのため、業者に依頼する際には「何日に回収するか」「いつまでに回収が完了するか」などスケジュールを忘れずに確認しましょう。

4-4.買い取り対象となる不用品がないか業者へ事前確認

店内にある家具や備品の中には、物によっては解体業者やリサイクル業者が買い取ってくれる場合もあります。退去費用のコストを削減するためにも、業者に買い取り対象となる不用品があるか問い合わせてみましょう。

5.移転・業態変更・閉店時に確認すべきこと

最後に、移転・業態変更・閉店時にトラブルを発生させないように確認すべきことをご紹介します。

※下記でご紹介する確認事項は、退去時のトラブル発生を防ぐためのポイントですが、できれば契約時にあらかじめ確認しておくのがベスト！しかし、そこまで想定できていない事が多いのが実情です。

 

■不動産会社への店舗退去連絡

まずは閉店・移転による退去が決まったタイミングで、不動産会社へ連絡して退去する旨を伝えましょう。

テナント契約を解約する場合には、一般的に退去予告期間が設定されており、告知方法も決められています。そのため、テナントに「退去予告期間」や「退去の告知方法(書面通達・口頭連絡など)」の確認をしなくてはなりません。

■原状回復義務の有無・範囲等の確認

退去時には、店舗内装を借りる前と同じ状態に戻す“原状回復工事”が必要となる場合もあります。

原状回復工事の義務があれば、“範囲”についても確認をしましょう。原状回復工事には、借りたときの状態に戻す「原状回復」と、建物の内装を全て解体してコンクリート打ち放しの状態にする「スケルトン」の2種類があります。

どちらを求められるかによって工事内容や費用も異なりますので、退去する際には忘れずに確認するようにしましょう。

■敷金の返金額・償却等の確認

退去手続きを済ませると敷金の精算が行われます。

通常、退去時の敷金は未払いの賃料や原状回復の工事費を差し引いた金額が戻ってきますが、中には契約期間に応じた“償却分”が引かれるケースもあるので注意が必要です。

 

特に、戻ってきた敷金を移転先の物件を借りる資金に充てる予定の方は要注意！清算後に「想定していた額の敷金が戻ってこなかった…」なんてことにならないように、返金額はあらかじめ確認しておきましょう。

6.廃棄物回収から備品買い取りまで、“リダクションテクノ”なら一括でご対応！

移転・業態変更・閉店時にはトラブルが発生しがち。本来店舗退去時の取り決めは契約時に確認しておくのがベストですが、不測の事態により閉店・移転を決めることもありあらかじめ準備しておくのは難しいのが実情です。

 

移転・業態変更・閉店時のトラブル発生を未然に防ぐためにも、業者選びは重要なポイント。価格面だけに囚われず、安心・安全な業者を選べばリスクは減り、スムーズに作業を進めることができます。

特におすすめなのは、原状回復工事から廃棄物の回収、備品の買い取りまで一括で任せられる処理業者に依頼すること。一括で任せられれば各業者を探す手間がかからず、スケジュールも組みやすいです。

 

ちなみに、弊社・リダクションテクノでは廃棄物の回収だけでなく、有償買い取りや中古家具・厨房備品のリユースのご提案も実施。廃棄物回収業務だけでなく、解体工事業者とも連携しているので一括でお任せしていただくことも可能です。

 

店舗の移転・業態変更・閉店を考えている方は、ぜひリダクションテクノにお任せください！

 

＜下記もご参照ください！＞

店舗を閉店する際に必要なこと一覧。費用の内訳・廃棄物処理についてもご紹介

店舗閉店時の注意点と業者の選び方。閉店時に発生した不用品の回収・処分についても解説