コラム

産業廃棄物 2020.08.19

店舗閉店時の注意点と業者の選び方。閉店時に発生した不用品の回収・処分についても解説

廃棄物回収閉店ごみ問題業者選定緊急夜間

店舗を閉店する際には、産業廃棄物や粗大ゴミの処理などが必要不可欠。しかし、中には産業廃棄物や粗大ゴミを不当な方法で処分してしまう悪質な業者もいます。廃棄物を業者に不法投棄された場合や、店舗の不用品を家庭ゴミとして処分すると違法投棄となり、罰金刑や懲役刑が科されるので注意が必要です。 そこで、この記事では店舗閉店時の注意点や業者の選び方について詳しく解説します。これから店舗を閉店させるという方は必見です!

1.店舗閉店時のよくあるケース

まずは、店舗閉店時のよくあるケースについてご紹介します。

店舗によってそれぞれ閉店理由や、立地環境などは異なるもの。テナントから退店する場合もあれば、急な業種変更により閉店する場合や、天災により緊急対応を要する場合もあります。

業者に依頼する際には、閉店する店舗の不要となった廃棄物を適切に回収・処理できるかどうかも見極めなくてはなりません。

1-1.個人店舗を閉店する場合

個人あるいは自社で土地と建物を有している個人店舗を閉店する際には、閉店後にその物件をどう活用するかにより、排出される廃棄物の量・内容が異なります。物件をすぐに再活用する場合には迅速な対応が求められますし、すぐに再活用しない場合には廃棄のコストを抑えるために段階的に処分することも可能です。

1-2.テナントから退店する場合

テナントからの退店する場合は、賃貸契約・ルールに則って期限までに廃棄物を排出する必要があります。地下や上層階にある店舗は、地下フロアやエレベーターを使用して搬出作業を行うことも。退店時にテナントとトラブルとならないように、廃棄物の排出導線や作業時間などを綿密に確認しておきましょう。

また、ひとくちに廃棄物と言っても種類は様々。中には、商品陳列用の什器など鉄くずとしてリサイクル可能なものも多くあるかもしれません。事前にしっかり計画して廃棄物の有効活用を目指すことで、処理経費を削減することもできます。

1-3.急な業態変更により閉店する場合

飲食店チェーンなどは、活性化を図る目的ですべての店舗を違う業態に一新させることもあります。こうした場合、従来の備品や什器がそのまま活用できないことがよくあり、退店とほぼ同量の廃棄物が発生してしまいます。

また、業態変更に伴う閉店期間をできるだけ短くしたいというケースも。その際には、計画的に廃棄スケジュールを調整したり、夜間や土日・祝祭日の対応が可能な業者に依頼したりといったことも必要です。

1-4.天災などにより緊急対応が必要な場合

台風や水害、地震被害など天災によって緊急対応が必要な場合は、スピードと対応能力が求められます。そんなときに安心して任せられるのは、災害時の廃棄物撤去において多数実績がある業者。実績のある業者であれば、急を要する際でも迅速に対応してもらえるでしょう。

2.店舗閉店時に気を付けるべき注意点

続いて、店舗閉店時に気を付けるべき注意点について解説します。店舗を閉店する際には、以下の3つのポイントに注意しましょう。

2-1.店舗の不用品は“産業廃棄物”と“事業系一般廃棄物”の2種類に分かれているため要注意

店舗から排出される不用品は、家庭ゴミではなく“産業廃棄物”もしくは“事業系一般廃棄物”扱いとなります。担当行政区によって区分の基準は異なりますが、“産業廃棄物”に該当する場合は業者に依頼して回収・処理してもらわなければなりません。

“産業廃棄物”と“事業系一般廃棄物”はそれぞれ処分方法などが異なるため、取り扱いには注意しましょう。

2-2.マニフェストを忘れずに作成してもらう

産業廃棄物を処理する際にはマニフェストの交付が必要となります。マニフェストとは処分をした業者名や処分の詳細などを記録してある“産業廃棄物管理票”のことで、適正に処理をした証となる重要な書類です。

一般的に、回収・処理を依頼した場合には業者からマニフェストをもらえますが、中にはマニフェストを作成していない悪質な業者もいます。

キチンと廃棄物が処理されたか確認するためにも、マニフェストは忘れずに作成してもらいましょう。

参照:廃棄物処理のマニフェストとは。違反した際の罰則や運用基準などをご紹介!

2-3.店舗で使用していた電化製品はリサイクル法の適用になる

店舗で使用していた電化製品はリサイクル法が適用されるため、自治体の粗大ゴミに出すことはできません。メーカーに引き取ってもらうか、不用品回収業者に依頼するかの二択となります。

もし閉店にかかる費用を節約したいと考えているのであれば、不用品回収業者に買い取りが可能か問い合わせてみましょう。不用品回収業者の中には電化製品のリユース品を高価買い取りしている業者もいるので、ぜひチェックしてみてくださいね。

3.失敗しない業者選び。業者に依頼する前に確認したい4つのポイント

最後に業者選びのポイントについて解説します。業者選びの際には、以下の4つのポイントを事前に確認しておくと良いでしょう。

3-1.必ず見積りをとる

見積りは必ず取りましょう。どんな作業にどのくらい費用がかかるのか、事前にチェックしておく必要があります。

中には、貸主側が不用品回収業者を用意してくれるケースもありますが、その際貸主側が紹介料を得るために料金を上乗せして請求するということも。もし貸主側に業者を用意すると言われた際には、事前に見積もりを要求するようにしましょう。

3-2.備品等、全て回収してもらえるか確認

備品等を全て回収してもらえるかどうかも確認しましょう。業者によって全ては引き取ってもらえないケースもありますので、どこまで回収してもらえるのか事前に確認しておかなければなりません。

3-3.スケジュール確認

業態変更などにより閉店する場合には、急いで対応しなければならないこともあります。

そのため、業者に依頼する際には「何日に回収するか」「いつまでに回収が完了するか」などといったスケジュールをキチンと確認しましょう。

3-4.リサイクル品の買い取りサービス

不用品の中には、買い取り対象となる物があることも。不用品を買い取ってもらえれば、閉店にかかる費用が節約できます。

業者に依頼する際には、不用品の中に買い取り対象となるものがないか、業者へ事前確認しましょう。

4.安心安全な業者を選んでリスクを軽減しましょう!

記事内でご紹介したように、店舗を閉店する際に発生した不用品は適切な方法で処理する必要があります。

依頼した業者が産業廃棄物や粗大ゴミを不当な方法で処分してしまった場合、依頼主である排出事業者も責任を問われるため、業者選びは慎重に行わなければなりません。安心・安全な処理業者を選ぶことはリスクの軽減にもつながります。

業者選びの際には金額面だけでなく、キチンとマニフェストを発行しているかどうかなどもチェックしましょう。

不用品でお困りの際はお気軽にご相談くださいませ。

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