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産業廃棄物 2020.06.12

廃棄物処理のマニフェストとは。違反した際の罰則や運用基準などをご紹介!

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産業廃棄物を処理する際に必要となる、マニフェスト。マニフェストの交付は法律で義務づけられているため、違反した場合は依頼主である排出事業者にも懲役刑や罰金刑が科されます。そのため、産業廃棄物の処理を業者に依頼する際には、ある程度は知識を身に着けておきたいところです。 この記事では、マニフェストに関する基礎知識や、違反した際の罰則、運用基準などについて解説します。

1.そもそもマニフェストとは?

まずは、廃棄物処理のマニフェストとは何なのかについて解説します。

マニフェスト(管理票)とは産業廃棄物を運搬する際に使う“産業廃棄物管理票”のことで、産業廃棄物を処理する際にはマニフェストの交付が必要となります。

マニフェストは産業廃棄物ごとに作成し、廃棄物の種類や量・運搬業者などを細かく記入した上で廃棄物と共に処理業者に交付します。

基本、マニフェストを発行すべきなのは処理を依頼した「排出事業者」。ところが、廃棄物の処理に関する知識やマニフェストに関する知識が無い場合はマニフェストを手書きするのは難しいため、委託先の運搬業者がマニフェストを用意するケースが多いです。

しかし、委託先の運搬業者がマニフェストを用意するのはあくまで代行業務。マニフェストの交付や記載事項に関して責任を問われるのは、処理を依頼した排出事業者になります。

マニフェストの交付は法律で義務づけられているため、交付していない場合は違反となり業者と処理を依頼した排出事業者両方に罰則が科されます。罰則は、1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金。(廃棄物処理法第12条の31項、第27条の2、規則 第8条の21、同条の2)

「知らない内に法を犯していた!」なんてことにならないよう、産業廃棄物の処理を依頼する際には、マニフェストについての知識を事前にある程度身につけておきましょう。

2.マニフェストの目的

では、マニフェストはどのような目的で発行されるのでしょうか?

マニフェストの目的は大きく2つあります。

1つ目は、産業廃棄物の処理の流れを記録に残すこと。しっかりとした手順で処理が行なわれているかどうか、不法投棄されていないかどうかを確認するといった目的があります。

2つ目は、産業廃棄物が適切に処理されたかを依頼主である排出事業者が確認するため。廃棄物の処理が終了すると、処理業者よりマニフェストの写しが排出事業者宛に返送されます。この写しをもらうことによって、適切に処理が行われたことを確認できるのです。

3.なぜ、マニフェストが必要なのか

前項でも解説した通り、マニフェストは不法投棄などを未然に防ぐために必要な書類。産業廃棄物が、「どこで」「どんな手順で」「どのくらいの量」が処理されたのかなどといった情報を把握するために必要となります。

廃棄物処理に関する具体的な内容を記して提出することを義務付けることによって、不法投棄や不適切処理を未然に防げるだけでなく、悪質業者の検挙数アップにも繋がるとされています。

4.マニフェストの運用基準

最後に、マニフェストの運用基準について解説します。マニフェストを自身で交付、もしくは業者にマニフェストの作成を依頼する際には以下の4つのポイントに気を付けましょう。

4-1.廃棄物の種類ごとに交付

マニフェストは、廃棄物の種類ごとに交付します。

これは、廃棄物の種類によって処理方法が異なるため。例えば廃油と廃プラスチック類を同時に処理する場合には、2つのマニフェストが必要となります。

4-2.処理場ごとに交付する

上記のように複数の種類の廃棄物を運搬する場合や、大量の廃棄物を処理する場合は処理場が別々になることもあります。

その場合は、廃棄物の処理場ごとにマニフェストを交付しましょう。

4-3.廃棄物の引渡しと同時に交付する

マニフェストは廃棄物の引き渡しと同時に交付します。廃棄物を業者に引き渡す前に必要事項を記入し、引き渡しの際にマニフェストを交付できるよう準備しておかなければなりません。

交付日などに虚偽があると罰せられるので注意しましょう。

4-4.マニフェストは5年間保存

マニフェストは、交付した日または送付を受けた日から5年間保存するよう廃棄物処理法で定められています。(廃棄物処理法第12条の32910項)

誤って廃棄してしまうと廃棄物処理法違反で罰せられますので注意が必要です。廃棄物の処理が終わったからといって捨ててしまわないよう気を付けましょう。

5.業者選びの際には、マニフェストを交付しているかもしっかり確認しよう

記事内でも解説したように、マニフェストの交付は不法投棄を未然に防ぐ上で欠かせない存在。例えば廃棄物の処理を依頼した業者がマニフェストを交付せず不法投棄を行った場合には、委託会社ではなく処理を依頼した排出事業者が責任に問われます。

罰則を受けないためには、「業者に頼んでおけばいいや」と丸投げにするのではなく、マニフェストについての知識を身に着けておくことも必要です。

また、業者選びも重要なポイント。処理業者を探す際には、マニフェストを交付しているかどうかを確認しなくてはなりません。

「格安だから」「他社と比べて安く請け負ってくれるから」といった理由だけで業者を選ぶのは危険です。

産業廃棄物の処理業者を探すときには、マニフェストをきちんと交付しているかどうかなども確認しましょう。

廃棄物でお困りの際はお気軽にご相談くださいませ。

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