コラム

産業廃棄物 2020.08.19

店舗を閉店する際に必要なこと一覧。費用の内訳・廃棄物処理についてもご紹介

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店舗を閉店する際には、物件の解約や備品の処分、解体工事、各種届け出の提出などが必要となります。しかし、「具体的に何から始めればいいのかわからない」という方や、「どのくらいの費用がかかるのか知りたい!」という方も多いのでは? そこで今回は、店舗を閉店する際に必要なことや費用の内訳などについて解説!併せて、出費を抑えるのに重要なポイントもご紹介します。

 

 

 1.店舗閉店までにやるべき7つのこと

まずは店舗を閉店させるまでにやるべき7つのことをご紹介します。閉店が決まったら以下の7つの手続きを済ませましょう。

1-1.店舗物件の解約

閉店が決まったら、店舗物件の解約を済ませましょう。

例え営業を終了しても、物件の解約日までは家賃を支払い続ける義務があります。賃貸借契約書には通常「退去する○ヵ月前までに申請を~」といった解約予告期間に関する記述がありますので、記述に沿って管理元である不動産会社や大家へ解約通知を書面で行いましょう。

1-2.従業員への解雇通知

従業員を雇っている場合は、閉店の30日以上前までに解雇を通知する必要があります。解雇予告期間が30日に満たない場合には“解雇予告手当”の支払い義務が生じるので注意しましょう。

1-3.取引先への閉店通知

お世話になっていた取引先への閉店通知も忘れずに行いましょう。閉店後に品物が届かないよう食材や備品等を仕入れている業者はもちろん、常連のお客様にも閉店することをお知らせしておくとベターです。

1-4.電気・ガス・水道などの解約

物件だけでなく、電気・ガス・水道などライフラインの解約も忘れないよう注意。住居の引っ越しと同じように、店舗物件を解約する際も、電気・ガス・水道などは解約する必要があります。利用停止日の何日前までに手続きしなければならないのか、各所に確認しておきましょう。

1-5.店内の備品を処分する

店内にある備品(家具や厨房機器、食器等)などの備品を退去前にあらかじめ処分しておくことも忘れずに。物によってはリサイクル業者が買取ってくれる場合もあるので、処分する前に買い取りが可能か問い合わせてみるのも手段の一つです。

1-6.解体

契約内容にもよりますが、店舗物件を引き渡す際には“スケルトン工事(原状回復工事)”を行って返すか、“居抜き”で返すかのどちらかがほとんどです。

“スケルトン工事(原状回復工事)”は物件を入居前の状態に戻す工事のこと。内装を全て解体しなければならないため、解体業者などへ依頼する必要があります。

“居抜き”は、そのままの状態で返すこと。しかし、「設備はそのままで、什器は処分する」というパターンと、「設備も什器もそのままの状態で返す」パターンがあるので、契約内容をよく確認しておきましょう。

1-7.各種届け出

店舗を閉店した後にもやらなければならないことがあります。

それは、警察署や保健所、消防署、税務署などへの各種届け出。例えば従業員を雇っていたのであれば各種保険・年金の手続きや、税金の申告が必要となります。業種によって必要な届け出は異なるので、どんな届け出が必要か閉店前に確認しておきましょう。

ちなみに多くの場合、各種届け出は閉店日から5~50日以内に手続きを行わなければなりません。閉店後に慌てて準備するのではなく、あらかじめ準備を進めておきましょう。

2.店舗閉店時の主な出費の紹介と気を付けるべきポイント

続いて、店舗閉店時の主な出費と、気を付けるべきポイントについて解説します。店舗閉店時の出費は、業者選びによって金額等大きな揺れ幅があるケースもあるので注意が必要です。

店舗閉店時に必要となる主な出費は、以下の通りです。

 

■解体・廃棄物の処理費用

スケルトン工事(原状回復工事)が必要な場合は解体費用が必要となります。解体費用は店舗の規模や構造により異なりますが、大体の相場は以下の通りです。

一般的な相場 1坪あたり2~5万円
弊社リダクションテクノの相場 1坪あたり2〜4万円

 

ちなみに弊社リダクションテクノでは、廃棄物の処理はもちろん、商品展示用什器やラックなどといった鉄くずの回収や、中古オフィス家具や厨房備品のリユースのご提案も行っています。ただ解体工事・廃棄物を処理するだけでなく、コストの最適化ができます。

内装の解体・廃棄物の処理費用は、有償買い取りもしくはリユース提案ができるかによって費用面で大きな差が出るので「出費をなるべく抑えたい!」という方は気を付けましょう。

■厨房機器・エアコンのリース代

厨房機器やエアコンなどで支払いが残っているリース品がある場合は、退店の支払いも必要です。また、場合によっては違約金・残りのリース料を支払う必要もありますので事前に契約内容を確認しておきましょう。

また、リース品を廃棄する際は要注意。貸出している業者から処分して良いといわれても、処理証明書の発行が必要となるケースが多いです。

※弊社リダクションテクノでは処理証明書の発行も対応可能。お気軽にお問い合わせください。

■人件費・仕入れ費用(食材など)

人件費・仕入れ費用といった、閉店後の後払いになる経費もあらかじめ計算しておきましょう。

■解散費用・決算費用

法人で廃業する場合には、解散費用や決算費用が必要となります。廃業する際はあらかじめ税理士や司法書士などに連絡をとって見積もりを算出してもらいましょう。

3.店舗内の廃棄物処理はリダクションテクノにお任せを!

弊社リダクションテクノでは、店舗内の廃棄物処理を行った実績も多数あります。豊富な実績を活かしてフローを構築しているので、スムーズに廃棄物を処理することが可能です。

ご契約までの流れと、実際の処理の流れは以下の通り。また、契約書締結のサポートや廃棄物に関するご質問にも応じておりますので、お気軽にご相談ください。

参照:https://reduction-t.com/Industrial_waste/

4.迅速かつ適正コストで対応!解体工事・廃棄物回収のご依頼はリダクションテクノへ!

ご紹介したように、店舗を閉店する際には様々な手続きや出費が必要となります。

その中でも特に金額に大きな揺れ幅があるのが、“解体・廃棄物の処理費用”です。記事内でも解説したように、有償買い取りやリユースのご提案ができるかによって必要となる費用は大きく変わります。費用を最適化するためには、解体・不用品回収業者選びを慎重に行わなければなりません。

弊社リダクションテクノでは、有償買い取りや中古家具・厨房備品のリユースのご提案も行っています。廃棄物回収業務だけでなく、解体工事とも連携しているので一括でお任せしていただくことも可能です。

また、豊富な実績により、多様な廃棄物に対応できるネットワークを構築していることや、都市型現場の特融なレギュレーションにも柔軟に対応できるのも弊社ならではの強み。お見積りから回収・工事完了まで、迅速かつ適正コストでお客様のご要望にお応えします。

これから店舗を閉店する方や、解体工事・廃棄物処理が必要な方は、ぜひリダクションテクノまでお問い合わせください!

 

 

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