コラム
産業廃棄物 2021.02.25
知っておきたい店舗退去のポイント!退去時に発生することが多いトラブルとは?
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テナント店舗を閉店・移転する際には解約手続きや原状回復工事などが発生しますが、店舗経営者の中には「具体的に何をすればいいのかわからない…」という方もいらっしゃるのでは?この記事では店舗退去のポイントや、退去時に多いトラブルについて解説いたします。閉店・移転を予定される方は必見です。
1.コロナ禍で増えるテナントの退去問題
未だに収束の目途がたたない、新型コロナウイルス。売上の激減と長期化によって、店舗を閉店・移転したり、業態を変更したりする事業者が増えています。
テナント店舗を閉店・移転する際には、物件の解約手続きや備品の処分、原状回復工事などにおいてトラブルが起こりやすいので注意が必要です。
今回この記事では、テナント店舗を退去する際に気を付けたい注意点や、よくあるトラブルなどについて詳しく解説しますので、今後店舗を閉店・移転する可能性のある方はぜひ参考にしてみてください。
2.退去時の注意点
はじめに、退去時の注意点について解説します。
2-1.不動産会社への店舗退去連絡
まずは退去が決まったタイミングで、不動産会社や物件オーナーへ連絡して退去する旨を伝えます。
テナント契約を解約する場合には、一般的には前もって伝えなくてはならない「退去予告期間」が設定されており、告知方法も決められています。そのため、「退去予告期間」や「退去の告知方法(書面通達・口頭連絡など)」を確認しておきましょう。
2-2.原状回復義務の有無・範囲等の確認
退去時には、店舗内装を入居前と同じ状態に戻す“原状回復工事”が必要となる場合があります。
また、原状回復工事の義務がある場合、“範囲”で工事内容や費用が異なります。
原状回復工事には、入居時の状態に戻す「原状回復」と、建物の内装を全て解体してコンクリート打ち放しの状態にする「スケルトン」の2種類があります。
どちらを求められるか忘れずに確認するようにしましょう。
2-3.敷金の返金額・償却等の確認
退去手続きを済ませると、敷金の精算が行われます。
通常、退去時の敷金は未払いの賃料や原状回復の工事費を差し引いた金額が戻ってきますが、中には契約期間に応じた“償却分”が引かれるケースもあります。
特に、店舗を移転するにあたり、戻ってきた敷金を次のテナントを借りる資金に充てる予定の方は要注意!「想定していた額の敷金が戻ってこなかった…」とならないように、資金計画を立てましょう。
3.退去時によくあるトラブル
■退去告知を忘れていた
テナント契約を解約する場合には退去予告期間が設定されており、告知方法も決められています。退去予告期間は一般的には3~6ヶ月前に予告するよう設けられていることが多く、突然に店舗を閉店・移転してしまった場合でも、退去予告期間の間は賃料を支払わなければいけません。
■原状回復の相場がわからず、結果的に高額に!
原状回復工事の義務がある場合、多くは指定業者から工事見積もりをとることになります。
スケルトン工事の費用相場は坪8~10万円程度ですが、業者によっては相場よりも割高になっている場合があります。見積もりが提示された際には一般的な相場を確認し、適正な価格かどうかを見極めましょう。
■敷金がほとんど返ってこない
退去時に戻ってくる敷金から契約期間に応じた“償却分”が引かれる場合、契約内容によっては「敷金が全額戻ってこなかった…」「原状回復工事の費用が高額となり、敷金が殆ど返ってこなかった」などということもあるのでご注意を。
特に、敷金の返還分を移転先の入居資金に宛てようと考えている方は事前に確認するようにしましょう。
4.失敗しない!退去までに準備したい3つのこと
店舗を退去する際、トラブルを起こさないために気を付けるべきポイントを3つご紹介します。
4-1.原状回復工事が必要な場合は、必ず見積もりをとる
原状回復工事の義務がある場合、指定業者であっても提示された金額が適正であるかを見極めることも必要です。
“どんな作業にどのくらい費用がかかるのか”、“相場に合った適正価格かどうか”を確かめるためにも必ず見積もりをとりましょう。
4-2.備品等、買取してもらえる物がないか業者へ確認
店内にある家具や備品の中には、物によっては解体業者やリサイクル業者が買い取ってくれる場合があります。退去費用のコストを削減するためにも、業者に買い取りが可能か問い合わせてみましょう!
4-3.作業完了までのスケジュールを確認する
業態変更などにより閉店・移転する場合には、急いで対応しなければならないこともあります。
そのため、業者に依頼する際には「いつ廃棄物を回収するか」「いつまでに作業が完了するか」などといったスケジュールを漏れなく確認しましょう。
5.“リダクションテクノ”なら、原状回復工事から廃棄物の回収までお任せ!
店舗退去時の取り決めは、入居時に確認しておくことがベストですが、新型コロナウイルスの影響など不測の事態による閉店・移転を想定するのは難しいでしょう。
コロナ禍により閉店・移転する店舗が急増したように、不測の事態での退去時にトラブル発生やリスクを回避するためには、業者選びにこだわることが重要なポイントとなります。
おすすめは、一括で任せられる処理業者に依頼すること。原状回復工事から廃棄物の回収、備品の買い取りまで一括で任せられる処理業者なら各業者を探す手間がかかりませんし、スケジュールも一元管理でスムーズに退去することができます。
弊社リダクションテクノでは廃棄物の回収だけでなく、有償買い取りや中古家具・厨房備品のリユースのご提案も実施。廃棄物回収業務だけでなく、解体工事業者とも連携しています。
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