コラム

1.法人のパソコンは産業廃棄物として処理しなければならない

事務所撤退、新しいパソコンへの買い替え……etc。

法人で使用されているパソコンは、主に上記のようなシーンで廃棄されることが多いです。

 

ただし、法人で使用していたパソコンを廃棄する際には要注意！

法人のパソコンは事業系パソコンとも呼ばれており、処分する際は産業廃棄物扱いとなります。

産業廃棄物の処理責任は排出事業者にあるため、該当する人は廃棄物処理法に則って責任を全うする必要があります。

一般家庭用のパソコンと異なり自治体に回収・処分を依頼できないため、自分たちで産業廃棄物処理業者やリサイクル業者などを手配しなければなりません。

  

2.パソコンを廃棄する際の注意点

法人のパソコンを廃棄する際には、2つ注意しなければならないことがあります。

 

1つ目は、パソコンをリサイクルする必要があること。

3Rを総合的に推進するための法律「資源有効利用促進法」に基づき、メーカーが責任をもって回収・リサイクルするよう義務付けられています。

回収・リサイクルを適切に行わず処分してしまうと法律違反となり、罰則が科される恐れがあるため注意が必要です。

 

2つ目は、マニフェスト（産業廃棄物管理票）を遵守しなければならないこと。

マニフェストとは産業廃棄物の流れを把握・管理し、適正に処理されているか確認するために必要な書類です。

産業廃棄物を排出する際には廃棄物の種類や量・運搬業者などを細かく記入した上で、廃棄物と共に業者へ交付しなければなりません。

産業廃棄物の処分を業者に委託する際はマニフェストは正しく発行し、控えも保管しておきましょう。

参照：マニフェストはなぜ必要？産業廃棄物を取り扱っている企業は必見！

 

3.法人で使用されていたパソコンの処理方法

冒頭で解説したように、法人用パソコンは一般家庭用のパソコンと異なり自治体に回収・処理を依頼できません。

法人で使用されていたパソコンの処理方法は、主に3つあります。

 

■産業廃棄物処理業者に依頼する

複数のメーカーのパソコンを処分したい場合には、産業廃棄物処理業者にまとめて依頼するのがおすすめです。

メーカーごとに回収の依頼を出す手間が省け、メーカーに依頼するより低コストで処分できるケースがあります。

加えて、パソコン以外の不用品をまとめて処分できるのも嬉しいポイントです。

 

■専門のリサイクル業者に依頼する

リサイクル業者の中には、パソコンを専門に扱っている業者もいます。

パソコン専門のリサイクル業者は処分費用を抑えやすく、データ消去まで依頼できるのが魅力です。

ただし、データ消去を依頼する場合は、セキュリティやサービス内容、料金プランの事前確認を徹底しましょう。

 

■パソコンのメーカーに依頼する

メーカーに直接回収・処分を依頼するのも手段のひとつです。

パソコンを製造したメーカーであれば、適切な方法で処分してくれるため、安心して任せることができます。

しかし、メーカーに依頼する際には、処分するパソコンを1台ずつ申請しなければならないため、複数のパソコンを処分する場合は手間がかかってしまうというデメリットもあります。

 

4.要注意！法人のパソコンを廃棄する際に気を付けるべきポイント

一般家庭で使われているパソコンと違って、法人のパソコンは業務で使用しているため、データの削除などには細心の注意を払わなくてはなりません。

廃棄する際には、以下のポイントにも気を付けましょう。

 

4-1.データを完全に消去。流出・悪用された場合、損害賠償請求される恐れも！

事業用として使っているパソコンには、顧客情報や企業の内部情報といったデータが詰まっているため、処分する前には必ずデータを消去しましょう。

もしデータを消去せずに廃棄してしまうと、第三者によって顧客情報や企業の内部情報を悪用される恐れもあります。

データが流出・悪用されると損害賠償請求をされる可能性もあり、企業としての信用も失ってしまうことも…！

そんなリスクを回避するためにも、専門業者や、データ消去ソフトを使ってデータを完全に消去してからパソコンを処分しなければなりません。

 

4-2.悪質な業者に依頼してしまうと、情報流出や不法投棄のリスクがある

メーカー以外の産業廃棄物処理業者やリサイクル業者に依頼する際には、業者選びに要注意。

「料金が安かったから…」といった安易な理由だけで業者を選んでしまうと、情報が漏えいしてしまったり、不法投棄されてしまったりと、様々なリスクがあります。

そのため、業者選びの際には「キチンと法律に則って処分してくれるのか」「必要な許可を得ているのか」なども確認するようにしましょう。

 

4-3.管理シール・ロゴの除去や、資産台帳の削除も忘れずに行う

法人のパソコンを処分する際には、管理シールや企業ロゴも忘れずに除去しましょう。

これらが貼ってあると、どこの会社のパソコンか把握されてしまうため、情報流出のリスクが高まります。

また、棚卸などの際に混乱しないよう、資産台帳を削除しておくことも大切なポイントです。

 

5.法人用パソコンを処分する際には、業者選びにも要注意！

記事内でも解説したように、事業用として使われていたパソコンなどの電子機器は、個人情報も含まれているため慎重な判断が必要です。

業者に処分を依頼する際には、「リサイクルしてくれるし、費用も安いから！」といった安直な考えではなく、処分方法や信頼がおける業者かどうかを確認の上、相見積もりなどもしながら処理を検討しましょう。

 

ちなみに、リダクションテクノではパソコンの回収・処分依頼にも対応！

一都三県(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)において、産業廃棄物収集運搬許可証も得ておりますので安心してお任せいただけます。

お客様の状況をお伺いした上で、適正な処理方法をご提案いたしますので、まずはお気軽にお問い合わせください！