コラム

産業廃棄物 2021.10.28

【廃家電の扱いについて】オフィスで発生したゴミを産業廃棄物として処理する前に知っておくべきこと

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オフィスから排出されたゴミは、全てが産業廃棄物として扱われるとは限りません。中には“家電リサイクル法”の対象となり、廃棄方法が異なる場合もあるので注意が必要です。 この記事では、“家電リサイクル法”の対象となる家電4品目(エアコン・テレビetc)について解説!併せて、具体的な廃棄方法も詳しくご紹介します。

1.オフィスから出るゴミは、全て産業廃棄物というわけではない

基本的に事業活動によって発生したゴミは産業廃棄物として扱われますが、全てが産業廃棄物に分類されるわけではありません。

特にエアコンやテレビなどは“家電リサイクル法”の対象となるので要注意。

“家電リサイクル法”の対象となる4品目は、産業廃棄物と処理方法が異なります。

 

“家電リサイクル法”の対象となる4品目の処理方法は、主に小売業者に引き取りを依頼したり、産業廃棄物処分許可業者に依頼したりと様々。

産業廃棄物と異なり、処理する際に家電リサイクル券が必要となります。

家電リサイクル券は機器1台につき1枚必要となり、それぞれ必要事項を記入しなければなりません。

 

なお、産業廃棄物の収集運搬・処分を行う場合にはマニフェスト(管理票)が必要となりますが、“家電リサイクル法”対象の4品目を自社もしくは小売業者によって処理する場合、マニフェスト発行は必要ありません。

※ただし、産業廃棄物収取運搬許可業者に依頼する場合はマニフェストが必要となります。

 

2.家電リサイクル法対象の家電4品目

“家電リサイクル法”の対象となる家電4品目は以下の通りです。

 

■エアコン

■テレビ

■冷蔵庫・冷凍庫

■洗濯機・衣類乾燥機

 

上記の4品目は、たとえ事業所で使用されていても家庭用機器であれば“家電リサイクル法”の対象となるため、法律に基づき正しい方法で処理しなければなりません。

 

3.家電リサイクル法とは

「そもそも“家電リサイクル法”とはどんな法律なのかわからない」

「よく聞く単語だけど、具体的にどんな法律なのか知らない…」

中には、上記のような方もいらっしゃるかもしれません。

 

“家電リサイクル法”とは、一般家庭や事務所から排出された家電製品から有用な部分や材料をリサイクルし、廃棄物を減量するとともに資源の有効利用を推進するための法律。

対象となる家電製品は正しい方法で廃棄するよう法律で義務付けられています。

参照:家電リサイクル法(特定家庭用機器再商品化法)【経済産業省】

 

4.家電4品目の廃棄方法

最後に、家電4品目の具体的な廃棄方法をご紹介します。

 

4-1.新しい製品に買い替える際は、小売業者に引き取りを依頼する

使い終えた家電を買い替える際は、新しい製品を購⼊する⼩売業者に引取りを依頼しましょう。

ただし、お店によって引き取り方法が異なるので、詳細はお店に問い合わせる必要があります。

小売業者に引き取りを依頼する場合は、基本的に小売業者が家電リサイクル券を用意し、排出者は控えを保存します。

 

4-2.処分する際は、製品を購⼊した⼩売業者に引取りを依頼する

買い替えではなく製品を処分する場合、製品を購⼊した⼩売業者が分かるようであれば小売業者へ引き取りを依頼しましょう。

小売業者に引き取りを依頼する場合は、基本的に小売業者が家電リサイクル券を用意し、排出者は控えを保存します。

 

ちなみに「購入したお店がわからない…」という場合には、市区町村のホームページなどを確認しましょう。

お住まいの市区町村によって、案内される処分方法は異なります。

 

4-3.業者に委託・自ら運搬後、製造業者等に引き渡す

産業廃棄物収集運搬許可業者に委託、もしくは排出者事業者⾃ら指定引取場所への運搬を⾏い、製造業者等に引き渡すのも手段の1つ。

しかし、小売業者に引き取りを依頼しない場合は、排出事業者が家電リサイクル券を用意しなければなりません。

事前に郵便局でリサイクル料金の支払いを済ませてから、指定引取場所に持ち込みましょう。

 

4-4.産業廃棄物処分許可業者に依頼する

廃棄物処理法に基づき、産業廃棄物処分許可を得ている業者に依頼することも可能です。

ただし、業者に依頼してしまうと不法投棄される恐れがあるため、業者選びには注意しましょう。

参照:特定家庭用機器一般廃棄物及び特定家庭用機器産業廃棄物の再生又は処分の方法として環境大臣が定める方法(環境省)

 

5.オフィスから廃家電を排出する際には、正しい方法で処理しましょう!

通常の事業活動や移転などで生じたゴミは、全て産業廃棄物として出せば大丈夫というわけではありません。

この記事でもご紹介したように、エアコンやテレビなどといった家電製品は“家電リサイクル法”の対象となります。

 

また、処理業者選びにも注意しましょう。

産業廃棄物の収集運搬・処分は許可を得ている業者しか行えません。

万が一無許可の業者に依頼してしまうと、不法投棄により有害物質の放出・火災発生の原因となる恐れがあります。

そのため「処理費用が安いから」などといった安易な理由で業者を選ぶのは危険です。

適切に処理が出来るように安心・安全な処理業者を選ぶことによって、リスクを減らしましょう。

 

ちなみに、弊社・リダクションテクノでは一都三県(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)において産業廃棄物収集運搬許可証も得ておりますので安心してお任せいただけます!

加えて、廃棄物の処理だけでなく、リサイクルやコスト削減についてご相談いただくことも可能です。

廃棄物処理と併せてリサイクルも行うことにより、環境に配慮しながらコスト削減ができるようご提案しております。

 

産業廃棄物の処理にお困りでしたら、ぜひリダクションテクノまでご相談ください!

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