コラム

産業廃棄物 2020.08.26

事務所移転に伴い生じる産業廃棄物の処分方法・業者選びの注意点を解説!

新型コロナウイルス業者選定低コスト緊急夜間廃棄物

新型コロナウイルスの影響により、事務所を移転する企業が増加しつつあります。そこでこの記事では、事務所移転に伴い生じる産業廃棄物の処分方法について解説!また、業者選びの注意点やOA機器の処分方法、費用を抑える方法などについても詳しく説明します。事務所を移転する予定の方や、「事務所移転の費用を少しでも抑えたい」という方は必見です!

1.事務所移転の際に生じることが多い産業廃棄物

全世界で感染を拡げ、今もなお猛威を振るっている新型コロナウイルス。生活様式や働き方などといった様々なことが新型コロナウイルスの影響により変化していますが、最近では特に事務所を移転する企業が増えています。

事務所移転の際に問題となるのが、廃棄物の処分方法について。事務所移転の際に生じることが多いのは、テーブル・デスク、椅子、ロッカー、キャビネットなどの家具類の他、カーペットやパーテーションなどです。

自宅を引っ越す際などはこれらを一般粗大ゴミとして処分しますが、事務所移転の際に生じる場合は事業系ゴミに分類されるため“産業廃棄物”として処分しなければなりません。

産業廃棄物は一般廃棄物と違って適した方法で処分しないと、違法となってしまうため注意が必要です。

2.オフィスから排出される産業廃棄物の処分方法

続いて、上記でご紹介したオフィスから排出される産業廃棄物の処分方法をご紹介します。オフィスから排出される産業廃棄物の処分方法は主に以下の3つです。

2-1.業者に依頼する

多くの会社が利用しているのは、廃棄物の処理業者に依頼するという方法です。産業廃棄物の処分を行っている専門業者に委託して処分を行ってもらいます。

自社で運搬等をしなくて済むため一番手間のかからない方法ですが、相応のコストがかかります。

2-2.自社で運搬・処分する

産業廃棄物の処理基準に従い、自社で廃棄物を運搬・処分するのも手段の一つ。しかし、持ち込みの制度や方法は自治体によって異なるため注意が必要です。例えば、東京都では産業廃棄物の受け入れを認めている事業者は資本金や従業員数などによって制限されています。

自社で産業廃棄物を運搬・処分する際は各自治体に産業廃棄物の処分について事前に問い合わせましょう。

2-3.買い取り業者に売る

不要となった家具や電気機器を、業者に買い取ってもらうという手段もあります。しかし、中には状態や物品によって買い取りができない場合もあります。そういった際には逆に費用を払うことになるケースもあるので注意が必要です。

買い取り業者に依頼する場合は、まず買い取りの見積もりをとるようにしましょう。

3.業者選びは慎重に!オフィスから排出される産業廃棄物を処分する際の注意点

産業廃棄物は分別がキチンとされていなかったり、不適切な方法で処分してしまったりすると、処分を担当した業者だけでなく、依頼した排出事業者も責任を問われます。また、許可を得ていない業者へ処理を依頼してしまうと違法となり、罰金刑や懲役刑に科されてしまうので注意しなければなりません。

そこで、こちらの項目ではオフィスから排出される産業廃棄物を処分する際の注意点について解説!業者に処分を依頼する際は、以下の3つのポイントに注意してみてください!

3-1.許可証も持っている業者か確認する

産業廃棄物の運搬・処分は許可証を得ている業者しか行えません。もし無許可の業者に産業廃棄物の処分を依頼した場合、排出事業者が責任に問われ罰金刑や懲役刑に科されます。

「許可を持っていないとは知らなかった……」では済まされないので、業者選びの際は必ず許可証を持っているかどうかを確認しましょう。

3-2.必ず相見積もりをとる

業者選びの際は必ず複数の業者に見積もりを依頼しましょう。1社のみの見積もりだと適正な価格かどうか判断がつかないため、価格を比較してから検討するのがおすすめです。

ただし、極端に見積もり価格が安い業者には要注意!他の業者や相場と比べて極端に安価の場合は、無許可の業者である可能性や、後々追加料金を請求する悪質な業者である可能性があります。

3-3.固定金額(パック料金)に注意

業者によってはお得な固定金額(パック料金)プランを用意している場合もありますが、プラン内容によっては逆に損をしてしまう可能性もあるので注意が必要です。

例えばゴミの量ではなく使用するトラックの台数で見積もりを算出する固定金額プランの場合、ゴミの詰め方によって料金が大きく変わってきます。悪質な業者の場合、「本当は1台で済むはずの量なのに、2台分の料金がかかってしまった……」なんてことになってしまう恐れもあります。

固定金額(パック料金)プランを利用する場合は、業者の評判や実績などをよく調べてから依頼するようにしましょう。

4.オフィス移転時のOA機器等の処分について

最後に、オフィスを移転する際に排出されることの多いOA機器の処分について解説します。

会社や顧客の情報などが記録されているパソコンをはじめとするOA機器は、自社で情報を削除するだけでなく、確実に情報を初期化してくれる業者を選ぶようにしましょう。

万が一情報が漏洩した場合、社会的信用の低下や営業利益の低下だけでなく、顧客から損害賠償を請求されるなど大きな影響を及ぼす可能性があります。情報漏洩によるリスクを考えると、多少お金がかかってもOA機器等の処分はキチンとした処分業者に依頼するべきです。

業者選びの際には価格面だけでなく、「キチンと許可を得ているか」や「適した方法で処分しているか」などもしっかりと確認しましょう。

5.事務所移転の際は“処分”と“買い取り”を組み合わせてコスト削減!

ご紹介したように、事務所移転の際に生じた産業廃棄物を処分する方法はいくつかあります。

おすすめは、“買い取り”できるものは業者に買い取ってもらい、それ以外のものは“処分”業者に依頼する方法。“処分”と“買い取り”をうまく組み合わせれば、事務所移転の費用を抑えることができます。

また、情報漏洩を未然に防ぐために安心・安全な業者を選ぶことも大切なポイント。情報漏洩した際のリスクを考えると、「ただ安いから」という理由だけで業者を選ぶのは危険です。処分費用が安く済んでも、後々情報漏洩してしまったら顧客から損害賠償を請求され、結果として莫大な金額を支出してしまう可能性もあります。

トラブルを未然に防ぐためにも、リスクを減らすためにも、業者選びにはしっかりこだわりましょう!

事務所移転でお悩みの方は、ぜひリダクションテクノまでお問い合わせください!

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