コラム

1.廃棄物と有価物の定義

そもそも「廃棄物」と「有価物」とは、それぞれどのようなものを指すのか知らないという方もいらっしゃるのではないでしょうか？

「廃棄物」と「有価物」の定義は以下の通りです。

 

＜廃棄物の定義＞

廃棄物とは、占有者が自ら利用し、または他人に有償で売却することができないために不要になった物。廃棄物に該当するか否かは、占有者の意思、その性状等を総合的に勘案すべきものであって、排出された時点で客観的に廃棄物として観念できるものではないことと、昭和52年3月26日に交付された“廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正について”で定義されています。

参照：廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正について(環境省)

 

＜有価物の定義＞

有価物は、有償で売却できる物。自分で使用できる、もしくは他人に有償で売却できる物を指します。

 

例えば、腐ってしまい食べられなくなった食材は「廃棄物」に該当します。

一方で、使い古した家電や古着など自分にとって不要な物であっても、リサイクルショップや古着屋などに有償で売却できる場合には「有価物」に分類されます。

 

2.廃棄物と有価物の判断基準

続いて、廃棄物と有価物の判断基準について解説します。

 

これまで廃棄物は“客観的に見て不要物として把握することができるもの”が判断基準とされてきました。しかし昭和52年3月26日に交付された“廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正について”によって、以下※のような考えが提示され、判断するのが難しいものとして認識されるようになりました。

※占有者の意思、その性状等を総合的に勘案すべきものであつて、排出された時点で客観的に廃棄物として観念できるものではない

 

つまり廃棄物か有価物かを判断する際には、見た目だけではなく性状や排出状況なども加味しなくてはなりません。

現在では以下の5つの判断基準が設定されています。

 

▼判断基準

①物の性状

　利用用途に合った品質か、また飛散・流失・悪臭等がないか

 

②排出の状況

　計画的に排出されているか、適切な保管・品質管理がなされているか

 

③通常の取扱い形態

　製品として市場が成立しているか

 

④取引価値の有無

　受け取る相手方に有償譲渡されているか

 

⑤占有者の意思

　占有者の意思で適切に利用されているか、または他人に有償で引き渡す意思があるか

 

上記の5つの判断基準を加味した上で、総合的に「廃棄物」か「有価物」か判断されます。

 

3.なぜ、廃棄物と有価物の違いが重要なのか？

そもそもなぜ廃棄物と有価物の違いを明確にしなくてはならないのかというと、これらの取り扱いに必要となる“許可証”が異なるためです。

 

廃棄物と有価物では、収集運搬を依頼できる業者が異なります。

例えば産業廃棄物は「産業廃棄物収集運搬業許可」を得ている業者しか依頼できないのに対し、有価物は「一般廃棄物収集運搬業許可」を得ている業者にも依頼できます。

 

「一般廃棄物収集運搬業許可」しか持たない業者が産業廃棄物を回収するのは違反行為となり、場合によっては依頼した排出事業者も罰則を受けることも。

依頼した後に『無許可業者だとは知らなかった…』では済まないので注意しましょう。

 

4.思わぬものが有価物の場合も？！

ここまで廃棄物と有価物の違いについて解説してきましたが、中には思わぬものが有価物である可能性もあります。

 

例えば店舗移転・業態変更などをする際、店内にある家具や備品の中には有価物として買い取ってもらえるものがあることも！廃棄物の処理業者の中には、廃棄物と思っていたものが有価物だった場合に有償で引き取ってもらえるケースもあります。

 

退去費用のコストを削減するためにも、買い取り対象となる不用品がないか業者へ問い合わせてみましょう。

 

5.コスト削減に繋がることも◎業者選びは「価格」だけに惑わされず慎重に！

上記のように、これまで廃棄物と思っていたものが見直してみると有価物として買い取りができ、廃棄物処理に係るコストが削減できることがあります。

反対に、有価物と思っていたものが廃棄物であり、処理費用がかかってしまう場合もあるので要注意。業者選びの際には“適切に分別してくれるか”や“ケースに沿ってコスト削減の提案をしてくれるか”なども大切なポイントとなります。

 

廃棄物の処理を業者に依頼する場合は、安易に格安の業者を選定せず、適正な買い取り提案や混合廃棄物処理などをしてくれる業者に頼みましょう。

 

ちなみに、弊社・リダクションテクノでは廃棄物の回収だけでなく、有償買い取りや中古家具・厨房備品のリユースのご提案も実施。廃棄物回収や買い取り業務だけでなく、解体工事業者とも連携しているので一括でお任せしていただくことも可能です。

 

産業廃棄物の処分にお悩みでしたら、ぜひリダクションテクノへご相談ください。