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産業廃棄物 2021.03.17

不法投棄にも時効がある?産業廃棄物を不法投棄した際の罰則・リスクについて

環境安心第一緊急業者廃棄物

この記事では、産業廃棄物を不法投棄した際の罰則や時効などについて解説。併せて“措置命令”を受けた際のリスクや、業者選びの注意点などについてもご紹介します。現在産業廃棄物の回収・処分を業者に依頼している方はもちろん、業者選びに悩んでいる方も必見です!

 

 

1.跡を絶たない不法投棄

不法投棄とは、山林や空き地など廃棄物処分場以外に廃棄物を捨てる行為(未遂も含む)のこと。不法投棄は法律で禁止されており、違反した場合には懲役刑もしくは罰金刑、またはその両方が科されます。

 

令和元年に発覚した不法投棄の件数は151件。1,000件を上回っていた平成10年代前半のピーク時と比べると大幅に減ってはいますが、いまだに跡を絶たない状況にあります。

 

参照:産業廃棄物の不法投棄の状況(平成30年度)について[環境省]

 

2.不法投棄に時効はあるのか?

不法投棄を行った対象者には、5年以下の懲役もしくは1,000万円の罰金、または両方が科されます。対象となるのは、処理業者と処理を依頼した排出事業者。法人に対しては3億円以下の罰金が科されます。(廃棄物処理法第16条、第25条第1項第14号、第32条第1項第1号)

 

不法投棄による刑事罰の時効は、最も重い場合でも5年。不法投棄から5年以上経過していれば刑事罰を科せられることはありません。

 

しかし、時効が成立するのはあくまでも刑事罰のみです。依頼していた業者が不法投棄を行っていた場合、後々“措置命令”を出されることがあります。

 

3.不法投棄に巻き込まれた際の「措置命令」

“措置命令”とは行政処分の一種。廃棄物処理法の場合、不法投棄を行った場所の原状回復もしくはそのために必要な費用を負担するよう命じられます。

 

不法投棄の原状回復には多額の費用がかかるため、「不法投棄して廃棄物の処理費用を浮かそうと思ったら、“措置命令”によって最終的に出費が嵩んでしまった…」なんてことになる可能性もあります。

 

また、“措置命令”は刑事罰と違って時効がありません。そのため、不法投棄から5年以上経過していた場合でも、多額の費用を負担する可能性があります。

 

4.社名公表によるイメージダウンなどのリスクも!

罰則にまでは至らなくても、不法投棄された廃棄物から排出事業者が特定され社名等が公表されることがあります。

そうなると企業イメージの低下は免れず、業績不振に陥ってしまう恐れもあります。

 

実際に、過去には食品リサイクル業者が廃棄食品を横流ししていることが発覚し、大きな問題となりました。この事件を受けて、食品リサイクル業者に廃棄物の回収・処分を依頼していた「マルコメ株式会社」や「株式会社ニチレイフーズ」、「株式会社ローソン」の社名が報道されることに。

実際に廃棄食品を横流ししたのは食品リサイクル業者ですが、依頼した事業者も排出者責任を問われました。

参照:環境省参考資料(P.11)

 

つまり、罰則を受けないためにも、企業の今後の発展のためにも、廃棄物の回収・処分を依頼する業者選びには注意しなければなりません。

 

5.知らない間に不法投棄されないために。業者選びの注意点

最後に、業者選びの注意点について解説します。「知らない間に不法投棄されていた…」なんてことにならないように、業者選びの際は注意しましょう。

 

5-1.業者は「安いから」「全て丸投げ出来そう」などの理由で選ばない

業者選びの際、“価格面”や“手軽さ”のみを基準とするのは避けましょう。

他の業者と比べてあきらかに格安で処理を承っている業者や、「全て丸投げでお任せいただけます」などと謳っている場合は、必要な免許や許可証を持っていなかったり不法投棄を行っている可能性が高いです。

 

5-2.マニフェスト・契約書・許可証などの確認

業者を選ぶ際には、大前提として「マニフェストを発行しているか」「契約内容に不備等がないか」「必要な免許や許可証を持っているか」といった項目を確認する必要があります。

リスクを軽減するためにも、事前に業者のホームページや行政の処理実績報告書を確認するなど情報を収集しておきましょう。

 

5-3.定期的に業者の処理施設を訪問

産業廃棄物の処理委託先を訪問し、適正に処理が行われているかどうかチェックすることも大切です。

廃棄物処理の状況に関する確認は“努力義務”とされており、法律で義務付けられているわけではありませんが、可能な限り現地確認を実施しておくと良いでしょう。

 

6.“業者選び”は重要!安心・安全な業者を選んでリスクを下げましょう!

上記のように、自社が排出する廃棄物に関して責任がある以上、業者に委託した場合であっても適正な処理が行われているか確認する必要があります。

 

罰則を受けないためにもイメージダウンなどのリスクを下げるためにも、まずは処理状況を確認し、契約書やマニフェストなどの基本的な見直しから始めてみてはいかがでしょうか。

「知らない間に不法投棄されていた!」なんてことにならないように、処理業者の施設を定期的に訪問してみると良いでしょう。

 

その点、弊社・リダクションテクノでは産業廃棄物収集運搬業許可も特別管理産業廃棄物運搬業許可も両方得ているので安心してお任せいただけます。

産業廃棄物の処理方法にお悩みでしたら、ぜひリダクションテクノへご相談ください。

 

 

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