1.コロナの影響は食品業界にも…！

新型コロナウイルスの流行により、一変した私たちの生活。

ライフスタイルや働き方はもちろん、経済にも多大なる影響を及ぼしています。

 

特に大きく影響を受けた業種として、飲食店や食品メーカーなどの食品業界が挙げられます。

外出自粛の呼びかけや緊急事態宣言発令による時短営業の要請などにより、現在飲食店は苦境に立たされ、中には業態変更や閉店をする店舗も多くあります。

 

その反面、コロナ禍での生活様式の変化で業績が伸びたという企業も。

外食が減ったことにより、家庭用の冷凍食品を扱うメーカーや食品を販売するECサイトなどは業績が好調傾向にあるといいます。

 

2.コロナ禍で増える「食品ロス」の原因の一つとは？

コロナ禍でさらに問題視されているのが「食品ロス」の深刻化です。

来客数が減ったため、例え飲食店が材料や料理を用意していても提供されることがなく、食べられる状態のものを廃棄してしまうという事態が多発しています。

 

「食品ロス」が多発している原因の一つと言われているのが、“3分の1ルール”です。

“3分の1ルール”とは製造日から賞味期限までの期間を3分割し、期間を過ぎたら食品を廃棄するという日本独自の暗黙のルール。

このように期限を決め廃棄の目安とするルールは各国で設けられていますが、海外では“2分の1ルール”や“3分の2ルール”などが一般的です。

それに対して日本は特に短く設定されているため、食品ロスが他国と比べて深刻化していると言われています。

 

3. “3分の1ルール”とは

前項にてご紹介した“3分の1ルール”では、以下のように期限を3分割しています。

 

＊納品期限

(食品の卸売業者が小売店に納品できる期限)

＊販売期限

(小売店が仕入れた食品を店頭に並べ、販売できる期限)

＊賞味期限

(消費者が食品をおいしく食べられる期限)

 

例えば賞味期限が3ヵ月の場合、納品期限は製造日の1ヵ月後に、販売期限は製造日の2ヵ月後に設定されます。

もし納品期限内に食品が納品されなかったり、販売期限内に食品が売れなかった場合、賞味期限にはまだ余裕があってもメーカーに返却することになってしまうのです。

 

しかし、前項でも解説したように“3分の1ルール”は暗黙のルールであり、法律で定められているわけではありません。

そのため近年では、大手企業がルールを見直したり、期限を緩和した“2分の1ルール”を新たに設けている企業も増えています。

 

4.リダクションテクノでは「食品ロス」や「廃棄物」に関するお悩みにも対応！

今回ご紹介した “3分の1ルール”は、消費者が新鮮・安全な食品を購入できるというメリットもありますが、「食品ロス」を大量に出してしまうというデメリットもあります。

日本が排出している食品ロスは、なんと年間約612万トン！

日本国民1人当たりお茶碗一杯分の食料を毎日捨てていることになるとも言われています。

そのため、今後私たちはメリットとデメリットを踏まえて“3分の1ルール”を改めて見直さなくてはなりません。

 

特に近年では「食品ロス」が世界的に大きな問題になっているため、各国にて様々な取り組みが実施されています。

もちろん日本でも「食品ロス」の問題を解決するべく、農林水産省主導で納品期限緩和の取り組みも始まっています。

参照：食品ロス削減に向けた納品期限緩和の取組の進捗と今後の展開について(農林水産省)

 

「食品ロス」は、廃棄物の増量や二酸化炭素の排出にも繋がります。

そのため、環境負荷を軽減し私たちが住む地球環境を守るためには「食品ロス」を減らす努力・増やさない努力も必要です。

 

ちなみに、弊社・リダクションテクノでは食品廃棄物の処理だけでなく、様々な選択肢をご用意。

処理フローのご相談やコストの最適化などに対応するなど、お客様のニーズに合わせた最適な提案を行っております。

 

「食品ロスを減らしたい！」

「食品廃棄物が多く発生してしまい、困っている…」

「廃棄物の減量化を目指し、食品リサイクルに取り組みたい」

「他の業者に収集運搬や処理を依頼しているが、コストが適正なのかわからない」

上記のような廃棄物や食品ロスに関するお悩みを抱えている方は、ぜひ一度リダクションテクノまでご相談ください！