コラム

1.本当にその解体業者で大丈夫？一括相談できるポータルサイトのメリット・デメリット

解体工事を行うにあたって、まず必要となるのが業者探し。

一口に解体業者といっても一都三県(東京都・千葉県・神奈川県・埼玉県)だけでも、なんと4590社以上もの業者があります。

そんなときに便利なのが、工事について一括相談できるポータルサイトです。

ポータルサイトで解体する建物の場所や家の構造などを入力すれば、いくつかの解体業者をピックアップしてくれます。その上で数社が現地調査を実施。解体工事の見積金額を提示してくれます。

このようにポータルサイトは一社一社見積もりを依頼する必要がなく、複数の業者を比較できるのが魅力です。

実は、解体業者選びにおいて複数の業者の見積もりを出してもらい比較する“相見積もり”は重要なポイント。見積もりを依頼するのが1社のみだと、「提示された金額が適正か」「工事スケジュールが適切なのか」を判断することが困難になります。

2～3社から見積もりを取っておけば、金額やスケジュールなどを比較してより良い方を選択できます。

反面、ポータルサイトにはデメリットもあります。

それは、悪質なサイトの場合、内部で価格操作されている可能性があること。ポータルサイトを利用する際はなるべく別ルートでも検索しておくと良いでしょう。

2.解体業者を探す際にチェックしておくべき4つのポイント！

続いて、解体業者を探す際に気をつけるべきポイントについて解説します。解体業者を探すときには以下の4つのポイントをチェックしましょう。

2-1.見積書に記載されている項目をしっかりと見よう

見積書をもらったら、まずは記載されている費用項目を確認しましょう。

内訳に必要な項目が抜けていた場合、後々追加工事費用を請求される恐れもあるので注意が必要です。また、反対に不要な項目が余分に計上されていないかも確認する必要があります。

2-2.電話やメールでの対応など、担当者の態度をチェックしよう

担当者の対応が悪い場合、依頼者や近隣住民とトラブルになってしまう恐れもあります。そのため、契約を結ぶ前には電話やメールでの対応を注視しましょう。

例えば電話対応が雑だったり、メールの返信がきちんと返ってこない場合は要注意です。

2-3.ホームページがわかりやすいか、も大切なポイント

解体業者のホームページがある場合は、「所在地」や「代表者名」といった会社概要が記載されているかを確かめましょう。

加えて、工事の流れなどを明記しているかどうかもチェックしておくとベター。素人にもわかりやすいように説明してくれている業者は、顧客へ向けて丁寧に対応してくれていると認識でき、業者選びの判断材料の一つとなります。

2-4.自社で対応出来るかどうかを確認しよう

中には、自社で施工するのではなく、受注だけ担当して施工は下請けの業者に流すという会社もあります。

その場合、中間マージンが発生し、解体費用が嵩んでしまうことも。また、施工を担当するのが別の業者だと意思疎通がうまくいかずトラブルに発展してしまう恐れもあります。

余計な出費を出さないためにも、工事を円滑に進めるためにも、事前に自社施工がどうかを確認しておきましょう。

3.解体にかかる基本項目をおさらい。解体工事の流れとは

続いて、解体工事の基本的な流れについてご紹介します。見積書を提示された際には、下記の項目と比べて過不足がないか確認しましょう。

1.現地調査後、見積もりを提示

2.建築リサイクル法に則り、各都道府県知事に書類を申請

3.要申請の現場であれば道路使用許可の申請(基本解体業者が申請。有料)

4.ご近所への挨拶・案内

5.電気やガスなど、ライフラインの停止・解約の手続き

6.建物内にある不用品・家電などの処分

7.解体工事開始

8.後片づけ(廃材の処理、整地工事等)

4.解体以外にも費用は結構かかる！？必要となる各種費用をご紹介

解体工事費用は、解体以外の要素(廃棄物の処理や重機の運搬等)にも費用がかかります。悪質な業者の場合、最初に提示した見積もりの後に追加で費用を徴収される恐れもあるので、必要となる費用を予め確認しておきましょう。

必要となる各種費用は以下の通りです。

・重機運搬費

・仮設工事費

・内装解体費

・屋根解体費

・重機解体費

・基礎撤去費

・廃棄物処理費

・伐採費(敷地内に樹木などがある場合)

・人件費

・写真代等(工事の進捗状況を記録する用)

また、相見積もりを取った際に1社だけ極端に費用が安いという場合は要注意。あまりにも安価な場合、廃棄物を適切に処理せず不法投棄している場合や、足場や養生を設置せず仮設工事費を切り詰めている場合もあります。他にも、工事保険に未加入であったり、不法就労の外国人を働かせていたり、無許可だったり、法に触れる行いをしている業者である恐れもあるので注意が必要です。

そうした場合、後々近隣住民とトラブルになってしまい、最悪裁判に発展するケースも。不本意な出費をださないためにも、「安いから」という理由だけで業者を選ぶのは避けましょう。

5.業者が許認可をとっているのかも要確認！

業者選びの際には、その会社が各種許認可をとっているかどうかを確認することも重要です。

解体工事を行うには、法律上、「解体工事業登録(税込請負金額500万円未満まで)」または、「建築工事業」「土木工事業」「解体工事業」「とび・土木工事業」のいずれかの許可を取得していなければなりません。加えて、産業廃棄物の収集運搬許可も必要不可欠です。

上記の許可を受けていない場合、産業廃棄物の不法投棄などを行なっている恐れがあります。

法律で認められていない業者に依頼するのはトラブルのもと。業者を選ぶ際には、必ず許認可をとっているか確かめましょう。

もし不安に感じるのであれば、会社に問い合わせて許可証や登録があるか提示してもらうのもあり。もし信用しがたいようでしたら、都道府県に問い合わせてみるのも手段の一つです。

6.解体後に必要な書類一覧。工事後には忘れずに提出しよう

解体工事後には1ヵ月以内に建物滅失登記の手続きを行うように不動産登記法第57条で定められています。提出を忘れてしまうと10万円以下の過料に処される恐れもありますので、工事が終わった後は忘れずに手続きを行いましょう。

建物滅失登記の手続きを行ううえで必要な書類は以下の通りです。

・登記申請書（法務局にて配布）

・取り毀し証明書（工事後に解体業者に発行してもらう）

・解体業者の印鑑証明（取り毀し証明書と同様に、解体業者に発行してもらう）

・解体業者の資格証明or会社謄本（自治体により不要な場合もあるため、詳細は法務局にご確認ください）

・住宅地図（グーグルマップや地図帳のコピー等）

上記の書類をまとめて、解体した建物のある地域を管轄する法務局へ提出しましょう。