1.メンテナンス・清掃の際に生じる廃棄物

事業場や事務所などのメンテナンス・清掃時に生じたゴミは、産業廃棄物に分類されます。

産業廃棄物の処理責任は“排出事業者”にあるため、該当者は廃棄物処理法に則って適正処理しなければなりません。

しかし、場合によっては“排出事業者”がわかりにくいケースもあります。

 

特に多くご相談いただくのが、業者に依頼して事業場内のメンテナンス・清掃をした際に生じた廃棄物について。

この場合、処理責任を持つのは委託した清掃業者か、事業場の所有者または管理者か悩まれることが多いです。

 

2.廃棄物の内容や割合によって排出事業者が変わる

メンテナンス・清掃の際に生じる廃棄物は、内容や割合によって処理責任を持つ排出事業者が異なります。

 

例えば事業場内の掃き掃除を行い発生した廃棄物(ホコリ等)や貯水タンクなどを清掃した際に生じる汚泥は、事業場内にもともとあった廃棄物を収集・移動させただけとみなされるため、「事業場の所有者または管理者が排出事業者」となります。

 

しかし、事業場内にある機械設備を業者が洗浄した際に生じた廃液(業者が持ち込んだ洗剤と機械設備の汚れが混ざったもの)は、業者が持ち込んだ洗剤が混ざっているため「事業場の所有者・管理者だけでなく、清掃業者も排出事業者」になりえます。

 

つまり、必ずしも“メンテナンス・清掃の際に生じた廃棄物＝事業場の所有者または管理者が排出事業者となる”とはいえません。

 

3.排出事業者がわからないと、マニフェストも交付できない

前項でご紹介したように、廃棄物によっては排出事業者が判断しにくいケースもありますが、排出事業者を明確にしておかないとマニフェスト(管理票)を交付することもできません。

 

マニフェストとは、産業廃棄物を収集運搬・処分する際に使う “産業廃棄物管理票”のこと。

産業廃棄物の流れを把握・管理し、適正に処理されていることを確認するために必要な書類です。

産業廃棄物を処理する際には、マニフェストを交付するよう法律で義務づけられています。

 

万が一誰に排出責任があるか不明確なままマニフェストを交付せず処分してしまったり、排出事業者に関する項目の記載漏れや情報の誤りがあると、懲役刑や罰金刑などの罰則が科されるので注意しましょう。

 

参照：廃棄物処理のマニフェストとは。違反した際の罰則や運用基準などをご紹介！

「廃棄物処理法違反は業者の責任だから、排出事業者には責任がない」という認識は間違いです！

 

4.産業廃棄物を処理する際は、“排出事業者”の判断に要注意！

今回取り上げたメンテナンス・清掃時に生じた産業廃棄物の他にも、排出事業者が誰なのかわかりにくい廃棄物はたくさんあります。

しかし、廃棄物を正しく処理するためにも排出事業者は明確にしておかなければなりません。

 

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廃棄物処理に関するご相談に幅広く対応しています。

また、弊社では廃棄物の回収・処分だけでなくリサイクルや処理コストの削減に関するご相談にも対応が可能です。

廃棄物処理と合わせてリサイクルも行うことで、環境に配慮しながらコスト削減できるようご提案しています。

 

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上記のようなお悩みを抱えている方は、ぜひ一度リダクションテクノへご相談ください！

 

※こちらもご参照ください

排出事業者は誰か、わかりづらい事例。判断の難しい廃棄物・業種とは？