コラム

1.産業廃棄物の現状

そもそも産業廃棄物とは、事業活動に伴い生じた廃棄物のうち法令で定められた20種類の廃棄物のこと。

現在日本では日々多くの産業廃棄物が排出されています。

 

環境省が令和4年に発表した資料によると、令和元年度における全国の産業廃棄物の総排出量はなんと3億8,596万トン！

前年度の総排出量が3億7,883万トンだったのに対して、約700万トンも増加しました。

 

また、排出された産業廃棄物は主に“再生利用”や“減量化”、“最終処分”といった様々な形で処分されていますが、令和元年度は前年度に比べて最終処分量が約3万トン増加しています。

 

参照：産業廃棄物の排出及び処理状況等(令和元年度実績)について(環境省)

 

2.現在日本が抱えている産業廃棄物問題

現在日本が抱えている、産業廃棄物に関する主な問題は以下の通りです。

 

■不法投棄

不法投棄とは、廃棄物処分場以外に廃棄物を捨てる行為(未遂も含む)のこと。

産業廃棄物の不法投棄は法律で禁止されていますが、現状日本では後を絶ちません。

 

■健康被害

最終処分場をはじめ過去に処分場として使用された土地は、設備が整えられていても汚染の可能性を完全に取り除くことはできません。

そのため、不動産取引を行う際には最終処分場跡地であったことを説明する必要があります。

 

■最終処分場の不足

廃棄物を処分する最終処分場は私たちの生活になくてはならない存在ですが、その利用状況は年々逼迫しています。

令和3年に環境省が発表した調査結果によると、最終処分場の数と残余容量は概ね減少傾向にあり、最終処分場の確保は厳しいとされています。

参照：一般廃棄物の排出及び処理状況等(令和元年度)について(環境省)

 

3.産業廃棄物の不法投棄の状況(令和元年)

産業廃棄物の不法投棄は前々から問題視されていましたが、現状問題が解決に向かっているとは言えません。

 

環境省が令和3年に発表した報告書によると、令和元年に新たに発覚した不法投棄は151件、不法投棄量は7.6万トン。

前年度の155件、15.7万トンと比べると量は約半分に減っていますが、件数はほとんど変わっていません。

 

参照：産業廃棄物の不法投棄等の状況（令和元年度）について[環境省]

 

4.最終処分場の現状

産業廃棄物に関する問題の中でも、特に深刻化しているのが”最終処分場の不足”です。

 

令和3年に環境省が発表した資料によると、最終処分場(埋め立て地)の寿命はあと21.4年。

前年度に発表された残余年数21.6年と、ほぼ横ばいの数値となりました。

参照：一般廃棄物の排出及び処理状況等(令和元年度)について(環境省)

 

“残余年数(ざんよねんすう)”とは、現在日本国内にある最終処分場が満杯になるまでの残り期間の推定値。

埋め立てが可能な量と年間埋め立て量を比較して、毎年算出・発表されます。

 

「最終処分場をもっと増やせばいいのに…」と考える方もいらっしゃるかもしれませんが、最終処分場の新設はそう簡単にはいきません。

最終処分場の新設にあたり、近隣住民の理解を得るのが難しいことや、国土の狭い日本では土地の確保が困難といった問題点があります。

 

参照：最終処分場の“残余年数”をご存じですか？日本における最終処分場の現状・問題解決のためにできること

 

5.中には違法行為を行う業者も…！廃棄物処理業者選びは慎重に！

日本では、排出物の処理・清掃に関して“廃棄物処理法”という法律が施行され、何回も改訂を行い産業廃棄物の取り扱いに関する規定は厳しくなっています。

しかし、まだまだ解決できていない問題が多いのが現状です。

例えば、不法投棄などの違反行為を行い、罰則を受ける産業廃棄物処理業者もいます。

 

廃棄物処理法の違反行為は、不法投棄などを行った業者だけでなく、依頼者である排出事業者も罰則を受けることになるので業者選びには要注意！

「安いから」などと安易な考えで廃棄物処理業者を選ぶのではなく、“正しく収集・処分してくれるか”という点を重視しましょう。

 

ちなみに、弊社・リダクションテクノでは一都三県(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)において産業廃棄物収集運搬許可証も得ておりますので安心してお任せいただけます。

さらに、コスト削減やリサイクルに関するご相談にも対応。

廃棄物処理と合わせてリサイクルを行うことで、環境に配慮しながら一括でコスト削減できるようご提案しています。

 

廃棄物処理やコスト最適化、リサイクル活動に関してお悩みを抱えている方は、ぜひリダクションテクノまでお問合せください！